米連邦政府の USAspending（DATA Actのオープンデータ）をもとに、連邦支出を目的別・最大級の契約・受注企業・発注省庁から横断で整理します。本サイトは米国政府公式ではありません。
本ページは公開された政府支出データの整理であり、投資・取引の助言ではありません。金額は収集時点の値で、契約変更により増減します。
目的別・費目別の全体像から、個別の巨額契約・受注企業・発注省庁まで。下のページで多角的にたどれます。
規模・注目度の高い契約を、要点・FAQ・出典つきで解説。
米国陸軍が、人工知能/機械学習(AI/ML)アルゴリズムのプロトタイプを設計・開発する研究開発契約を、連邦ITサービス企業ECS Federal, LLCに発注。契約額は約1.21億ドル（$120,575,059）で、AI関連の連邦契約として最大級。
国防総省(DoD)の最高情報責任者(CIO)向けのIT・AI・ML支援サービスに、約1.07億ドル（$106,725,460）の連邦契約。発注は内務省(Department of the Interior)の調達部門経由で、受注はTuknik Government Services LLC。
米一般調達局(GSA)の連邦調達サービス(FAS)が、国防総省の最高デジタル・AI責任者室(CDAO)が使うデータ基盤の中核統合を Accenture Federal Services に約3,671万ドルで発注した。使うのは国防総省、契約を結ぶのはGSA——連邦調達に固有の「他省庁のために買う」形である。
米陸軍が、サイバー攻撃の兆候をデータ分析で見つける防御の仕組み「サイバー分析・検知（CAD）」の保守・開発と、AI/MLの統合を一括（omnibus）で調達した連邦契約です。受注者は ENLIGHTEN IT CONSULTING LLC、金額は約3,418万ドルです。
米特許商標庁(USPTO)が、特許審査の近代化に向けたAIアシスタント・ツール「Patent AI」の契約を、Four Points Technologyに約1,365万ドル（$13,651,931）で発注。2026年6月開始・1年間のBPAコール。膨大な先行技術の中から審査官の判断を支える、行政実務へのAI導入の最前線の一つ。
米空軍が、AIを活用した全社規模のセキュリティ監視センター（AI-ESOC）の支援を World Wide Technology に約1,130万ドルで発注した。概要末尾の「TASK ORDER 1」は、この契約が包括的な枠の下で出された最初の発注であることを示す表記である。
国防総省のワシントン本部業務局(WHS)が、情報技術(IT)・人工知能(AI)・機械学習(ML)のプログラム支援サービスに約2,063万ドル（$20,632,119）を発注。受注は Leisnoi Professional Services, LLC。原文は「非人的役務契約(non-personal services contract)」と明記。
米陸軍(国防総省)が、遠征型の機動展開と空・地の偵察を支えるAI・機械学習(ML)の基盤技術について、研究・開発・試験・評価(RDT&E)を発注。公募方式「BAA」による契約で、受注はMetron Incorporated。
米国防総省のミサイル防衛局（MDA）が、Modern Technology Solutions, Inc. に「DEDAIM」を発注した連邦契約です。契約額は約1,303万ドル（2026年9月13日時点）で、当サイトが最初に収集した2026年6月時点の約259万ドルから5倍に積み増されています。デジタルエンジニアリングを軸に、AIで強化したモデリング＆シミュレーションを進める内容です。
米陸軍が、防衛のユースケースに向けたAIの「エンド・ツー・エンド（end-to-end）」アプローチを試験する契約を、データ解析大手 Palantir USG, Inc. に約9,118万ドル（$91,176,844）で発注。著名なAI/データ企業が関わる大型の国防AI契約の一例。
米陸軍が、AI/MLアルゴリズム・モデルを研究・開発・改修・展開・運用・保守する契約を ECS Federal, LLC に約6,501万ドル（$65,006,501）で発注。同社の従来契約に続く、ライフサイクル全体を通じたAI/ML支援。
退役軍人省(VA)が、ScienceLogicの「AIOps（AIによるIT運用）」ソリューションの導入契約を Swish Data Corporation に約4,780万ドル（$47,795,668）で発注。国防以外でのAI実務活用（IT運用の自動化）の代表例。
米国特許商標庁(USPTO／商務省)が、特許検索を人工知能(AI)で改善する契約を Accenture Federal Services LLC に約4,407万ドル（$44,076,744）で発注。防衛以外でのAI活用（特許審査の効率化）の代表例。
米陸軍が、急速に進歩するAI/MLの高度な試験・評価(Test & Evaluation)を行う契約を MORSECORP, INC に約4,143万ドル（$41,434,075）で発注。AIの性能や安全性を検証する「評価」分野への政府投資の一例。
国防総省の最高デジタル・AI責任者室(CDAO)向けに、データ・分析・AIの全省的な拡大とインシデント対応(IR)チーム支援を行う契約。発注は陸軍経由、受注は ByteCubed, LLC、契約額は約3,457万ドル（$34,571,375）。データ駆動の意思決定を支える基盤的支援。
米国特許商標庁(USPTO／商務省)が、特許検索のAIモデルと労務に関する契約を Accenture Federal Services LLC に約2,775万ドル（$27,753,767）で発注。原文には「USPTO効率化法(USPTO Efficiency Act)」に基づく旨が明記され、特許検索AIへの継続投資を示す。
保健福祉省(HHS)のメディケア・メディケイド・サービス庁(CMS)が、AI/MLによるモデリング「AIMM（Artificial Intelligence through Machine Learned Modeling）」の契約を Index Analytics LLC に約2,294万ドル（$22,937,727・2026年9月8日時点）で発注。医療保険分野でのAI活用の一例。
米内務省(Department of the Interior)が、情報技術(IT)・人工知能(AI)・機械学習(ML)に関する「プログラム支援サービス」に約2,160万ドル（$21,596,322）を発注。受注は Tuknik Government Services LLC。製品でなく省庁の近代化を支える人的・専門支援の契約。
米国陸軍（国防総省）が、データ駆動の高度な「認知的意思決定支援(cognitive decision aids)」と、それを実証するツール・基盤の開発を発注。機械学習(ML)の実装を支えるAIベースのシステム枠組みと支援ツールも含む。受注はCamgian Corporation、契約額は約2,111万ドル（$21,112,575）。
米陸軍が、機動展開と空・地の偵察(reconnaissance)を支えるAI・ML技術「SPOONMAN」に約1,799万ドル（$17,991,360）を発注。受注は Expedition Technology。陸軍研究所(ARL)の公募(BAA)に基づく、最長5年の研究開発契約。
国防高等研究計画局(DARPA)が、AI研究プログラム「Artificial Intelligence Reinforcements (AIR)」の契約を Northrop Grumman Systems Corporation に約1,591万ドル（$15,915,495）で発注。米国の先端AI研究の担い手としてのDARPAを示す一例。
米空軍が、AIで強化する業務ワークフロー・プロセスの契約を Mile Two LLC に約1,479万ドル（$14,788,874）で発注。SBIR（中小企業技術革新制度）のフェーズIIIに位置づけられ、研究成果の実用化フェーズでのAI活用を示す。
米空軍が、運用に即した“説明可能(explainable)”なAIと自律性の研究開発(HAARDCORE)に約1,454万ドル（$14,535,633・2026年9月8日時点）を発注。受注はデイトン大学。AIの「なぜそう判断したかを説明できる」性質を主題にした大学研究。
米陸軍が、システム横断の試験評価(T&E)と、応用AI・機械学習(ML)の研究開発を、商業ソリューション公募(CSO)の仕組みで発注。タスクオーダー第1号で、受注はMORSECORP。AIを「どう試験し信頼するか」を扱う調達。
米商務省の特許商標庁(USPTO)が、特許検索のためのAIモデルと労務に約1,329万ドル（$13,293,563）を発注。受注はAccenture Federal Services。原文によれば本契約は「USPTO効率化法(USPTO Efficiency Act)」に基づく。
米財務省・内国歳入庁(IRS)が、各部門で高まるデータ・分析サービス需要に応えるため、分析・AIに必要な新しいデータソースを含む支援を発注。国防以外の文民官庁でもAI活用が進む例。受注はASR Analytics, LLC、契約額は約1,287万ドル（$12,874,960）。
米空軍が、人間と機械の権限委譲におけるAIの信頼性を扱う枠組み「FAITH-MD」に約1,281万ドル（$12,809,769）を発注。受注は政府向けITの大手CACI。AIの“信頼性・責任ある利用”を主題にした連邦契約。
米退役軍人省(VA)が、大腸内視鏡検査でのがん検出を支援するAI機器に約1,238万ドル（$12,379,500）を発注。受注はVeterans Healthcare Supply Solutions。医療現場でのAI実装を示す連邦契約。
米国防総省のワシントン本部業務局(WHS)が、情報技術(IT)・人工知能(AI)・機械学習(ML)のプログラム支援サービスに約1,202万ドル（$12,022,390）を発注。受注はコニアグITシステムズ。国防総省の管理運営基盤におけるAI/MLの組織的な導入を支える契約。
米陸軍が、量子技術と人工知能(AI)を用いた次世代の兵装(armament)システムの研究に約1,048万ドル（$10,484,496）を発注。受注はスティーブンス工科大学(Stevens Institute of Technology)。企業でなく大学が担う、政府の先端R&D契約。
「artificial intelligence」を含む連邦調達契約を契約額の大きい順に表示。日本語解説のある契約は内部リンク、それ以外は公式USAspendingの一次情報へリンクします。
出典：USAspending（DATA Actのオープンデータ）。金額は収集時点の値です。リンク先は公式の一次情報です。
