IRSがAIコーディングツールとAIチャットツールを導入（SOKAT CONSULTING）― 連邦契約（USAspending）

この契約の背景には、米国連邦政府の各機関が、職員一人ひとりの生産性を高める手段として生成AI系のツールを業務に取り入れ始めている流れがあります。ここで取得対象とされているのは二種類で、ひとつは「AIコーディングツール」＝開発者がプログラムを書くときに、コードの候補を自動で提案したり、誤りを指摘したりしてくれるソフトです。もうひとつは「AIチャットツール」＝質問を打ち込むと文章で答えてくれる対話型の生成AIで、文書作成や調べ物の補助に使われます。具体的な製品名や、どの部署でどう使うかという利用範囲は原文に記載がないため、ここでは技術の一般的な性質の説明にとどめます。

この調達がIRS（米国の税務当局）で行われた点には意味があります。生成AIの政府導入というとまず国防・安全保障の文脈が思い浮かびますが、IRSは税の徴収と還付という、国民生活に直結する民生の歳入官庁です。そうした機関が、職員の開発作業や日常業務の支援にAIツールを充てるというのは、生成AIの活用が特定分野の先端用途にとどまらず、行政の事務基盤へと広がりつつあることを示しています。AIコーディングツールはとりわけ、税務システムの保守・改修を担う技術職の作業効率に関わります。

契約形態が「デリバリーオーダー（個別発注）」で、しかも親契約（原文の2032L225D00002）に対する「第1号」と明記されている点も読みどころです。デリバリーオーダーとは、あらかじめ結んだ大枠の契約の下で、必要な分を都度切り出して発注する仕組みを指します。「第1号」という表現は、同じ枠組みの下で今後さらに発注が続きうることを示唆しており、単発の試験導入ではなく、継続的な調達の入り口に位置づけられている可能性があります。連邦政府のAIツール調達がどのような契約構造で進められているかを知るうえで、参考になる一件です。