用語集 ― 米国公的データの専門用語をやさしく

企業・投資（SEC開示）

SEC（米証券取引委員会）

米国の証券市場を監督する連邦機関（U.S. Securities and Exchange Commission）。上場企業に各種の情報開示を義務づける。

EDGAR

SECが運営する企業開示書類の電子提出・公開システム。上場企業の提出書類を誰でも閲覧できる。

CIK

SEC EDGAR が各提出者（企業等）に割り当てる識別番号（Central Index Key）。

8-K（臨時報告書）

重要事象（重要契約・買収・業績・役員異動など）が起きたときに随時提出する臨時報告書。

10-K（年次報告書）

上場企業が年1回提出する最も詳細な年次報告書（事業・財務・リスク等）。

10-Q（四半期報告書）

四半期ごとに提出する財務報告書。10-Kより簡略。

DEF 14A（委任状説明書）

株主総会の議案・役員報酬・取締役選任などを説明する委任状資料。

20-F（外国企業の年次報告書）

米国に上場する外国企業が提出する年次報告書（10-K相当）。

S-1（新規登録届出書）

新規株式公開(IPO)等で証券を登録する際の届出書。

ティッカー

株式市場での銘柄コード（例：MSFT、LMT）。

NAICS（北米産業分類）

北米の標準産業分類（North American Industry Classification System）。事業の業種コード。

SIC（標準産業分類）

米国の旧来型の標準産業分類（Standard Industrial Classification）。SECが企業の業種表示に使う。

政府支出・防衛

事業者ID（UEI）

米政府が連邦調達の事業者に割り当てる固有識別子（Unique Entity ID）。2022年にDUNSを置き換えた、いわば「政府版の法人番号」。法人格ごとに異なるため、同じ企業ブランドでも複数のUEIを持つことがある。

USAspending

米連邦政府の支出（契約・助成等）を公開するオープンデータ（DATA Act）。

PIID（契約番号）

連邦調達契約の識別番号（Procurement Instrument Identifier）。

確定契約

条件が確定した本契約（暫定契約に対して）。

国防総省（DoD）

米国防総省（Department of Defense）。陸海空軍などを統括。

DARPA

国防高等研究計画局。米軍向けの先端研究開発を担う。

FMS（対外有償軍事援助）

米政府が同盟国等へ装備品を販売・供与する制度（Foreign Military Sales）。

SSBN（戦略原潜）

弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦（核抑止の中核）。

ICBM（大陸間弾道ミサイル）

大陸間弾道ミサイル。核トライアドの地上配備の柱。

予算権限

議会が省庁に与える「支出を約束してよい金額の枠」。実際の支出や契約の上限となり、省庁の規模を最もよく表す。

義務付け額（債務負担額）

政府が契約・給付決定などで「支払いを約束した」額。実際の現金支出（outlay）の前段階で、予算権限のうち実際に使われた分の目安。

IDV（包括契約）

数量・時期を確定しない包括的な契約枠（Indefinite Delivery Vehicle）。上限額が大きく、実際の支出はその一部にとどまることが多い。

予算の機能別分類

連邦支出を省庁別ではなく「目的別」（国防・医療・社会保障・国債利払い等）に分類したもの。

費目（オブジェクトクラス）

支出を「経済的性格」（人件費・契約サービス・助成・資産取得など）で分類したもの。

義務的支出

法律で支出が義務づけられた経費（社会保障・メディケア・国債利払い等）。毎年の予算審議では削りにくい。

裁量的支出

毎年の歳出法で議会が金額を決める経費（国防・各省庁の運営等）。

サイバーセキュリティ

CVE（脆弱性識別子）

個々の脆弱性に付与される共通の識別番号（例 CVE-2026-48027）。MITREが採番管理。

CVSS（深刻度スコア）

脆弱性の深刻度を0〜10で表す共通指標（Common Vulnerability Scoring System）。

KEV（悪用確認済み脆弱性）

CISAがまとめる「実際に悪用が確認された脆弱性」のカタログ（Known Exploited Vulnerabilities）。

NVD（米脆弱性DB）

米NISTの脆弱性データベース。CVEにCVSS等の情報を付与（National Vulnerability Database）。

CISA

米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）。

CWE（脆弱性の種類）

脆弱性の種類（弱点のタイプ）を分類する共通体系（Common Weakness Enumeration）。

ゼロデイ

修正パッチが提供される前に悪用（または公表）される脆弱性。防御側に対応の猶予（日数）がないことからこう呼ばれる。

経済・エネルギー

FRED

セントルイス連銀が提供する経済データ集（Federal Reserve Economic Data）。

BLS（米労働統計局）

米労働統計局（Bureau of Labor Statistics）。雇用・物価統計を公表。

CPI（消費者物価指数）

消費者が買う財・サービスの価格変動を示す指数（インフレの代表指標）。

PCE（個人消費支出物価）

個人消費の物価指数。FRBが重視するインフレ指標。

PPI（生産者物価指数）

生産者が出荷する財・サービスの価格指数。

JOLTS（求人・離職統計）

求人数・離職率などの労働市場統計（Job Openings and Labor Turnover Survey）。

GDP（国内総生産）

国内で生み出された付加価値の総額。経済規模の代表指標。

EIA（米エネルギー情報局）

米エネルギー情報局（Energy Information Administration）。エネルギー統計を公表。

WTI（原油指標）

米国産原油の代表的な価格指標（West Texas Intermediate）。

Brent（原油指標）

北海産を中心とする国際的な原油価格指標。

物価連動国債（TIPS）

元本がインフレに連動して調整される米国債（Treasury Inflation-Protected Securities）。表面利率はインフレ調整前のため低く見える。

報告用為替レート

米政府が外貨建ての金額をドル換算して財政報告するための公式の四半期レート。市場のリアルタイム相場ではない。

前年比（YoY）

1年前の同じ時期（前年同月・前年同四半期）と比べた変化。季節要因をならして物価・賃金・生産などの伸びを見るのに使う。

季節調整済み年率（SAAR）

その四半期のペースが1年間続いた場合に換算した年率。四半期GDP成長率などで使う。

ポイント差（pp）

比率どうしの差を表す単位。例：失業率が4%→5%は「1ポイント（pp）上昇」。変化率（%）とは別物。

FF金利（フェデラル・ファンド金利）

米銀行間の翌日物金利の誘導目標。FRBが金融政策で動かす政策金利。

イールドカーブ／逆イールド

満期ごとの国債利回りを結んだ曲線。短期が長期を上回る「逆イールド」は景気後退の前兆とされる。

U-6失業率（広義失業率）

公式のU-3に加え、縁辺労働力や経済的理由のパート労働者を含む広義の失業率。

季節調整

毎年決まって起こる季節的な変動（年末商戦・夏の電力需要・新年度など）を統計的に取り除く処理。月ごと・四半期ごとの比較で「本当の増減」を見やすくする。

利回り

投資額に対して1年あたりに得られる収益の割合。債券では価格と逆方向に動く＝価格が下がると利回りは上がる。

実質GDP

物価変動の影響を取り除いたGDP。経済の「実際の量」の成長を測る（物価込みの名目GDPと区別される）。

地域・貿易

Census（米国勢調査局）

米国勢調査局（U.S. Census Bureau）。人口・経済・貿易の統計を作成。

ACS（米国地域社会調査）

人口・所得・住宅などを毎年推計する大規模調査（American Community Survey）。

中央値

データを小さい順に並べた真ん中の値。平均と違い外れ値の影響を受けにくい。

貿易収支

輸出から輸入を差し引いた値。プラスが黒字、マイナスが赤字。

YTD（年初来）

年の初めから現時点までの累計（Year-To-Date）。12月時点＝通年。

USMCA（米墨加協定）

米国・メキシコ・カナダの自由貿易協定（旧NAFTA）。

HSコード（統一システム）

貿易品目の国際的な分類番号（Harmonized System）。先頭2桁が「章」。

SDN（制裁対象リスト）

OFACの制裁対象者リスト（Specially Designated Nationals）。米国人は原則として取引が禁止される。

法律・政策

Federal Register（連邦官報）

米政府の規則・告示・大統領令を公示する公式の官報。

大統領令

大統領が行政機関に対して発する命令。法律ではないが強い効力を持つ。

法案

議会で審議される法律の案。可決・大統領署名で法律(公法)になる。

公法（Public Law）

議会を通過し大統領が署名して成立した法律。「Public Law 119-21」のように議会期＋通し番号で表記される。

医療・バイオ

openFDA

米食品医薬品局(FDA)が提供するオープンデータAPI（リコール等）。

リコール分類（Class I/II/III）

FDAのリコール重大度区分。Class I が最も重大（健康被害の恐れ大）。

ClinicalTrials.gov

米NIH/NLMが運営する臨床試験の登録・公開データベース。

NCT番号

ClinicalTrials.gov が各臨床試験に付与する識別番号（例 NCT06827132）。

メディケア

主に65歳以上の高齢者・一部の障害者向けの連邦公的医療保険。連邦支出の最大級の項目。

メディケイド

低所得者向けの公的医療扶助。連邦と州が共同で財源を負担し、各州が運営する（連邦助成の最大の流れ）。

TRICARE（軍の医療保険）

現役軍人・退役軍人とその家族を対象とする医療保険制度。

AI・研究

NSF（米国立科学財団）

米国立科学財団（National Science Foundation）。基礎研究に助成。

arXiv

物理・数学・情報科学などのプレプリント（査読前論文）公開サーバ。

プレプリント（査読前論文）

学術誌の査読を経る前に公開される論文。内容は今後変わりうる。

連邦省庁・機関

HHS（保健福祉省）

米保健福祉省（Department of Health and Human Services）。医療・公衆衛生・社会保障を所管。

DHS（国土安全保障省）

米国土安全保障省（Department of Homeland Security）。国境・移民・防災・サイバーを所管。

USDA（米農務省）

米農務省（Department of Agriculture）。農業・食品安全・森林・農村開発を所管。

HUD（住宅都市開発省）

米住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）。住宅・都市開発を所管。

FDA（米食品医薬品局）

米食品医薬品局（Food and Drug Administration）。医薬品・医療機器・食品の安全を規制。

NIH（米国立衛生研究所）

米国立衛生研究所（National Institutes of Health）。医学研究の中核機関・最大の公的助成元。

CDC（米疾病対策センター）

米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention）。感染症・公衆衛生を所管。

CMS（メディケア・メディケイドサービスセンター）

米CMS（Centers for Medicare & Medicaid Services）。公的医療保険を運営。

NOAA（米海洋大気庁）

米海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration）。気象・海洋を所管（商務省傘下）。

NIST（米国立標準技術研究所）

米国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）。計量標準・技術基準を策定（商務省傘下）。

FAA（米連邦航空局）

米連邦航空局（Federal Aviation Administration）。航空安全を規制（運輸省傘下）。

NHTSA（米道路交通安全局）

米道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）。自動車安全・リコールを所管（運輸省傘下）。

OSHA（米労働安全衛生局）

米労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration）。職場の安全衛生を規制（労働省傘下）。

IRS（米内国歳入庁）

米内国歳入庁（Internal Revenue Service）。連邦税の徴収を所管（財務省傘下）。

OFAC（米外国資産管理室）

米外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）。経済・金融制裁を所管（財務省傘下）。

FBI（米連邦捜査局）

米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation）。連邦の捜査・防諜を所管（司法省傘下）。

CBP（米税関国境警備局）

米税関国境警備局（Customs and Border Protection）。国境・通関を所管（国土安全保障省傘下）。

TSA（米運輸保安庁）

米運輸保安庁（Transportation Security Administration）。空港等の保安を所管（国土安全保障省傘下）。

FEMA（米連邦緊急事態管理庁）

米連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）。災害対応を所管（国土安全保障省傘下）。

EPA（米環境保護庁）

米環境保護庁（Environmental Protection Agency）。環境・公害規制を所管する独立機関。

NASA（米航空宇宙局）

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration）。宇宙開発・航空研究を所管。

FERC（米連邦エネルギー規制委員会）

米連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）。電力・ガスの州際取引を規制。

NRC（米原子力規制委員会）

米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）。民生用原子力の安全を規制。

FCC（米連邦通信委員会）

米連邦通信委員会（Federal Communications Commission）。通信・放送・電波を規制。

FTC（米連邦取引委員会）

米連邦取引委員会（Federal Trade Commission）。消費者保護・競争法を所管。

SBA（米中小企業庁）

米中小企業庁（Small Business Administration）。中小企業の融資・支援を所管。

FDIC（米連邦預金保険公社）

米連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation）。銀行預金を保険。

OPM（米人事管理局）

米人事管理局（Office of Personnel Management）。連邦公務員の人事を所管。

USTR（米通商代表部）

米通商代表部（Office of the U.S. Trade Representative）。通商交渉・貿易政策を担う。

FRB（米連邦準備制度）

米国の中央銀行制度（Federal Reserve）。金融政策の決定と銀行監督を担う。

※ 新しい用語は順次追加します。定義は概要であり、正確な定義は各公式の定めによります。