大統領文書
Executive Office of the President
2026/06/05
トランプ大統領のAI大統領令14409。AIの規制緩和による革新促進と、国家安全保障・サイバー防御の強化を同時に進める方針を、省庁への期限付き指示で定める。
- 前政権のAI規制を「過度な負担」として緩和し、革新を最優先（America First）
- 30日以内：CNSS・国防（War省）・CISAが連邦システムのサイバー防御を優先、CISAは拘束的運用指令(BOD)を発出
- 財務省主導で「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」を新設し、脆弱性スキャン〜修正を官民連携で調整
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提案規則
Federal Communications Commission
2026/06/05
FCCが、地方の通信インフラを支える「高コストプログラム」を、オールIP（全面IP化）時代に合わせて効率化する提案規則(NPRM)を採択した。
- FCCの高コストプログラム（地方の通信網維持を支援）の改革に着手
- オールIP（全面IP化）への移行を前提に効率化を検討
- NPRM段階＝確定前にパブリックコメントを募る
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規則
Commodity Futures Trading Commission
2026/06/08
米商品先物取引委員会(CFTC)が、規則の付録に含まれていた、行政・民事手続きでの和解受諾に関するポリシーを撤廃。このポリシーは、和解後に被申立人・被告が申立て内容を否認する余地を制限すると一般に理解されていたもの。
- CFTCが、行政・民事手続きの「和解受諾ポリシー」を撤廃
- このポリシーは和解後に被申立人が容疑を否認しにくくする「no-deny」方針と理解されていた
- CFTC＝デリバティブ市場を監督する米金融規制当局（暗号資産の取り締まりでも知られる）
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規則
Environmental Protection Agency
2026/06/08
米環境保護庁(EPA)が、鉄鋼原料となる「タコナイト」（鉄鉱石を加工したペレット原料）を製造するUSスチールのキータック施設（ミネソタ州）について、焼成炉の窒素酸化物(NOx)排出上限を確定。視界改善のための「利用可能な最善の改修技術(BART)」要件を満たすための規則。
- EPAがUSスチールのキータック・タコナイト施設（ミネソタ州）の焼成炉のNOx排出上限を確定
- 広域もや(regional haze)対策の「利用可能な最善の改修技術(BART)」要件を満たすための規則
- 720時間移動平均で、天然ガス専焼3.4／その他2.0ポンドNOx/MMBtu（各3年・5年後に施行）
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規則
Nuclear Regulatory Commission
2026/06/05
米原子力規制委員会(NRC)が、原子力施設の「外国所有・支配・支配下(FOCD)」に関する規制を改正する直接最終規則の発効日（2026年7月7日）を確認。2024年の先端原子力推進法(ADVANCE Act)第301条に対応し、外国所有規制に例外を設ける内容。
- NRCが原子力施設の外国所有・支配(FOCD)規制を改正する直接最終規則の発効日(2026年7月7日)を確認
- 2024年の先端原子力推進法(ADVANCE Act)第301条に準拠
- 伝統的に厳しい外国所有規制に一定の例外を設ける内容
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規則
Environmental Protection Agency
2026/06/05
米環境保護庁(EPA)が、温室効果ガス報告プログラム(GHGRP)に基づく2025年報告年分の報告期限を、2026年3月31日から10月30日へ延長した最終規則について、官報上の誤記（タイプミス）を訂正。実質的な内容の変更はない。
- EPAが温室効果ガス報告(GHGRP)の2025年報告年分の報告期限を3月31日→10月30日へ延長（その最終規則の訂正）
- 本ドキュメントは官報上のタイプミスの訂正で、規則に実質的変更なし
- GHGRP＝一定規模以上の排出施設・サプライヤーに排出量を毎年報告させる米国の制度
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規則
Health and Human Services Department
2026/06/05
米食品医薬品局(FDA)が、単一の承認済みアミノグリコシド系抗菌薬を含む「吸収性カルシウム塩骨補填材」（整形外科用）を、特別管理付きの医療機器クラスIIに分類。安全性・有効性を合理的に確保しつつ、規制負担を下げて革新的製品への患者アクセスを高めることを狙う。
- FDAが抗菌薬入りの吸収性「カルシウム塩骨補填材」（整形外科用）を医療機器クラスIIに分類
- 一般管理＋特別管理(special controls)で安全性・有効性を確保するカテゴリ
- 特別管理を特定し、分類の成文（CFR）に組み込み
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規則
Health and Human Services Department
2026/06/05
米食品医薬品局(FDA)が、人工肩関節（半肩・セラミック製骨頭＋金属ステム、セメント/非セメント固定）の人工器具を、医療機器のクラスII（特別管理）に分類。クラスII化により安全性・有効性を合理的に確保しつつ、規制負担を軽減して革新的機器への患者アクセスを高めるとする。
- FDAが人工肩関節（半肩・セラミック骨頭＋金属ステム）をクラスIIに分類
- 適用される特別管理(special controls)を本命令で特定し法令文化
- クラスII化で安全性・有効性を合理的に確保すると判断
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規則
Health and Human Services Department
2026/06/05
FDAが、吸収性金属製の骨固定ファスナー（整形外科用デバイス）を特別管理を伴うクラスIIに分類する命令を公示した。
- 吸収性金属製の骨固定ファスナーをクラスIIに分類
- 特別管理(special controls)が適用される
- CFRに明文化され規制区分が確定
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規則
Advisory Council on Historic Preservation
2026/06/05
歴史保存諮問会議(ACHP)が、国家環境政策法(NEPA)を実施する自らの規則をCFRから撤廃する暫定最終規則を公示。あわせて意見を募集する。
- NEPA（国家環境政策法）の実施規則を撤廃（規制緩和）
- 暫定最終規則＋意見募集という形をとる
- 連邦の環境審査手続きを簡素化する動きの一例
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提案規則
Transportation Department
2026/06/08
米連邦航空局(FAA)が、ボーイング747-8型機の一部に対する新たな耐空性改善命令(AD)案を公表。胴体外板の重ね継ぎ部（ラップスプライス）上段の留め具列に亀裂が見つかったとの報告を受け、高周波渦電流(HFEC)による反復検査と状況に応じた対応を求める内容。
- FAAがボーイング747-8型機の一部に耐空性改善命令(AD)案を公表
- 胴体外板の重ね継ぎ部(ラップスプライス)上段の留め具列に亀裂が見つかったとの報告が発端
- 高周波渦電流(HFEC)検査の反復実施＋状況に応じた対応を義務づけ
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提案規則
Interior Department
2026/06/08
米魚類野生生物局(FWS)が、南東部の砂地に生息する小型のヘビ「サザンホグノーズスネーク」を絶滅危惧種法(ESA)の「危急種(threatened)」に指定し、第4条(d)の保護規定を設ける2025年8月の提案規則について、意見募集の期間を再開。公聴会の実施と追加の意見提出機会の確保が目的。
- FWSが「サザンホグノーズスネーク」の絶滅危惧種指定案の意見募集を再開（公聴会実施）
- 同種を絶滅危惧種法(ESA)の「危急種(threatened)」に指定し、第4条(d)の保護規定を設ける提案
- 同種は米国南東部の沿岸平野・砂丘に生息する地中性の小型ヘビ
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提案規則
Commerce Department
2026/06/05
米海洋大気庁(NOAA)の海洋漁業局(NMFS)が、メキシコ湾のエビ漁業管理計画の修正案(Amendment 19)について意見募集。承認されれば、2026年10月26日で失効予定の「新規商業エビ漁許可の発給モラトリアム」をさらに10年延長し、過剰漁獲を防いで漁業を安定化させる。
- NMFS(NOAA)がメキシコ湾エビ漁の管理計画修正案(Amendment 19)で意見募集
- 2026年10月26日失効予定の新規商業エビ漁許可モラトリアムを10年延長
- 漁獲努力量の歴史的上限を維持
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提案規則
Environmental Protection Agency
2026/06/05
米環境保護庁(EPA)が、有害物質規制法(TSCA)に基づき、特定の化学物質について「重要新規利用規則(SNUR)」を提案。これらを新しい用途で製造（輸入を含む）・加工しようとする者は、開始の90日前までにEPAへ届け出る必要があり、EPAの審査・判断が済むまで開始できない。
- EPAがTSCAに基づき特定化学物質に重要新規利用規則(SNUR)を提案
- 対象は製造前届出(PMN)＋EPA命令の対象物質
- 「重要な新規利用」での製造（輸入含む）・加工は開始90日前までにEPAへ通知
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提案規則
Environmental Protection Agency
2026/06/05
米環境保護庁(EPA)が、資源保全回収法(RCRA)に基づくルイジアナ州の「石炭燃焼残渣(CCR＝石炭灰)許可プログラム」を部分承認する規則案を公示。承認されれば、一部の例外を除き連邦CCRプログラムに代わって州が運用する。60日のパブコメと公聴会を実施。
- EPAがルイジアナ州の石炭灰(CCR)部分許可プログラムを承認する規則案を提案
- CCR＝石炭火力の燃焼残渣。処分・貯蔵はRCRAで規制
- 州(LDEQ)の申請がRCRAの部分承認基準を満たすと暫定判断
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規則
Health and Human Services Department
2026/06/11
米FDAが、重い遺伝性難病である脊髄性筋萎縮症(SMA)の新生児スクリーニング（新生児の選別検査）に用いる検査システムを、クラスII（特別管理）に分類する規則。安全性・有効性を合理的に確保しつつ、規制負担を軽減して有益な革新的デバイスへの患者アクセスを高める狙い。
- FDAがSMA（脊髄性筋萎縮症）の新生児スクリーニング検査システムをクラスIIに分類
- SMA＝運動神経が侵され筋力が低下する重い遺伝性の神経筋疾患。早期発見で予後改善が期待
- クラスII＝中リスク・特別管理（special controls）。明確な規制経路を付与
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規則
Commerce Department
2026/06/11
米商務省の経済開発局(EDA)が、輸入競争で打撃を受けた企業を支援する「企業向け貿易調整支援(TAA for Firms)」の規則を、2028年9月30日付で削除する規則。根拠法の権限が失効し制度が休止していることを反映する規定整理で、実体的な義務・権利は変更しない。
- EDAが「企業向け貿易調整支援(TAA for Firms)」の規則を2028年9月30日付で削除
- TAA＝貿易・輸入で不利益を被った主体を支援する制度群。本件は「企業向け」
- 理由：根拠法の権限が失効し、制度が休止状態にあることの反映
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規則
Transportation Department
2026/06/11
米運輸省(DOT)が、連邦資金を受ける事業での差別を禁じる公民権法第6編(Title VI)の施行規則を改正し、「差別的影響(disparate impact)」に基づく責任を削除する最終規則。法文の本来の意味への整合・憲法上の懸念回避・遵守費用の削減を理由とし、大統領令14281と司法省の同様の改正に沿う。
- DOTが公民権法第6編(Title VI)の施行規則から「差別的影響(disparate impact)」責任を削除
- Title VI＝連邦資金を受ける事業での人種・肌の色・出身国に基づく差別の禁止
- 「差別的影響」＝中立な方針でも保護集団に不均衡な不利益を及ぼせば責任を問う考え方
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規則
Treasury Department
2026/06/11
米財務省の外国資産管理室(OFAC)が、北朝鮮制裁において、農産品・医薬品・医療機器等の輸出を認める「一般許可」から除外され、輸出に個別の許可を要する医療機器のリストを公表する規則。除外品目の対北朝鮮輸出・再輸出にはOFACの個別承認が必要となる。
- OFACが北朝鮮制裁で「個別許可が必要な医療機器」のリストを公表
- 北朝鮮制裁は原則輸出禁止だが、人道品目（農産品・医薬品・医療機器等）に一般許可がある
- リスト掲載の医療機器は一般許可から除外＝対北朝鮮輸出にOFACの個別許可が必要
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提案規則
Environmental Protection Agency
2026/06/11
米環境保護庁(EPA)が、米国有数の大気汚染地域であるロサンゼルス南海岸大気盆地について、2012年の年間PM2.5（微小粒子状物質）基準の「深刻(Serious)」地域としての達成期限を、2025年末から2030年末へ延長する提案規則。州が延長の法定要件を満たしたとの暫定判断に基づく。
- EPAがロサンゼルス南海岸のPM2.5（2012年年間基準）達成期限の延長を提案
- 延長：2025年12月31日 → 2030年12月31日（「深刻(Serious)」地域として）
- PM2.5＝肺の奥に達し健康に悪影響を及ぼす微小粒子。NAAQS（国家大気環境基準）で規制
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提案規則
Small Business Administration
2026/06/11
米中小企業庁(SBA)が、中小企業育成の「8(a)プログラム」について、個人が所有する企業の資格判定における「社会的不利(social disadvantage)の反証可能な推定」を削除する提案規則。憲法・法令との整合が理由。部族等が所有する企業(entity-owned)には影響しない。
- SBAが8(a)プログラムの「社会的不利の反証可能な推定」を削除する提案
- 対象は個人所有企業の資格のみ。部族・先住民法人等が所有する企業(entity-owned)には影響しない
- 8(a)＝社会的・経済的に不利な所有者の中小企業を育成する連邦制度
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