大統領文書
大統領府
2026/06/05
トランプ大統領のAI大統領令14409。AIの規制緩和による革新促進と、国家安全保障・サイバー防御の強化を同時に進める方針を、省庁への期限付き指示で定める。
- 前政権のAI規制を「過度な負担」として緩和し、革新を最優先（America First）
- 30日以内：CNSS・国防（War省）・CISAが連邦システムのサイバー防御を優先、CISAは拘束的運用指令(BOD)を発出
- 財務省主導で「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」を新設し、脆弱性スキャン〜修正を官民連携で調整
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大統領府
2026/08/31
2026年8月26日付の大統領令14421が、外国製の電力基幹系統用電気機器の供給を「異常かつ重大な脅威」と認定し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家緊急事態を宣言した。エネルギー長官が要件を満たすと判断した取引について、取得・輸入・移転・設置を禁止する。
- 大統領令14421（2026年8月26日付・同年8月31日公示）が、外国製の電力基幹系統用電気機器の供給を異常かつ重大な脅威と認定し、IEEPAに基づく国家緊急事態を宣言。
- エネルギー長官が所定の判断を行った取引について、取得・輸入・移転・設置を禁止する。既設機器にも隔離・切断・交換等の条件を課しうる。
- 切断・交換・撤去の指示前に、信頼性と安全性、安全な代替品の入手可能性、必須サービスの継続性を考慮し、段階的な遵守を設定できる。
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大統領府
2026/08/17
米大統領が、2026年8月を全国薬物使用一次予防月間とする布告を発した。同じ布告という形式でも、法律を根拠に関税を動かすものとは異なり、この種の布告は義務や権利を生じさせない。
- 米大統領が、2026年8月を全国薬物使用一次予防月間とする布告を発した。
- 同じ布告という形式でも、関税表を修正するものと、義務や権利を生じさせないものがある。
- 本件は月間を宣言し、すべての米国民に予防の使命での結束を呼びかけるものである。
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大統領府
2026/08/26
米大統領が、北大西洋条約機構の枠内で、米国とフィンランドおよびスウェーデンとのあいだで機密指定された原子力情報を交換することを認める協定を承認する決定を行った。原子力法は、この種の情報の共有に大統領の承認を求めている。
- 米大統領が、NATOの枠内で米国とフィンランドおよびスウェーデンとのあいだで機密の原子力情報を交換する協定を承認した。
- 根拠は1954年原子力法第123条および第144条bで、制限付データの他国との共有に大統領の承認を求めている。
- 同盟に加わることと、機密の原子力情報を共有できるようになることは別々の手続きである。
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大統領文書
大統領府
2026/08/25
2026年8月20日付の国家安全保障大統領覚書17（NSPM-17）が国家宇宙輸送政策を定めた。2030年までに射場が年1,000回を超える打上げ・再突入を支えられるようにするという目標を掲げ、射場の共同整備、周波数の確保、連邦有地への再突入場所の追加などを期限付きで各省に指示する。
- 国家安全保障大統領覚書17（2026年8月20日付・同年8月25日公示）が国家宇宙輸送政策を定めた。
- 2030年までに米国の宇宙輸送射場が年1,000回を超える打上げ・再突入を支えられるようにすることを目標に掲げる。
- 対象は準軌道・超低軌道から月面、ラグランジュ点、深宇宙まで。
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大統領府
2026/08/19
米大統領が、無人航空機システムおよびその部品の輸入について関税を調整する布告を発した。商務長官の調査報告を受けて大統領が関税表を修正するという、通商拡大法232条の手続きによるものである。
- 米大統領が、無人航空機システムとその部品の輸入を調整する布告を発した。
- 根拠は通商拡大法第232条で、商務長官の調査と認定を受けて大統領が関税表を修正する二段構えの手続きである。
- 長官は、当該品目が国家安全保障を損なう恐れを生じさせる数量・状況で輸入されていると認定した。
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大統領文書
大統領府
2026/08/14
米大統領が、輸出管理規則に関して2001年に宣言された国家非常事態を、さらに1年継続する告示を公表した。国家緊急事態法は、毎年更新しなければ非常事態が自動的に終了すると定めており、この告示はその手続きにあたる。
- 米大統領が、輸出管理規則に関して2001年に宣言された国家非常事態を1年継続する告示を公表した。
- 国家緊急事態法は、周年日より前に継続を公表しなければ非常事態が自動的に終了すると定めている。
- 2001年の宣言は、1979年輸出管理法の失効に関連する脅威について行われた。
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大統領府
2026/08/06
米大統領が、軍人の配偶者に関する委員会を設置する大統領令を発した。委員会は2年で終了すると定められ、末尾には本命令が権利や利益を生じさせるものではない旨の条項が置かれている。
- 米大統領が、大統領軍人配偶者委員会を設置する大統領令を発した。
- 議長は長官の配偶者が務め、事務局長は大統領が指名する。委員には各軍の長官その他の上級指導者の配偶者が加わる。
- 委員会は本命令の日から2年で終了すると定められている。
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大統領文書
大統領府
2026/08/04
米大統領が、テキサス州キャメロン郡に対し、メキシコとの国境に架かる橋を所有・運営・維持することを認める許可を与えた。国境をまたぐ施設については、通常のインフラの許可とは別に大統領の許可が必要とされる。
- 米大統領が、テキサス州キャメロン郡に対し、メキシコとの国境に架かる橋を所有・運営・維持する許可を与えた。
- 国際境界を越える施設については、通常のインフラの許可とは別に大統領の許可が必要とされる。
- 申請は国務長官に提出され、許可は大統領の名で発せられる。
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大統領文書
大統領府
2026/07/28
米大統領が、通商法301条に基づく調査を経て、強制労働で作られた物品の輸入禁止を実施していないと認定された経済圏に関税を課すよう米通商代表に指示する覚書を発した。日本については、最恵国税率との合計が12.5%になるよう上乗せするとされている。
- 米大統領が、通商法301条の調査を経て、対象となる経済圏に関税を課すよう米通商代表に指示する覚書を発した。
- 調査は60の経済圏を対象とし、強制労働で生産された物品の輸入禁止を定め実効的に執行しているかを検討した。
- 17の経済圏の物品には10パーセント、その他の調査対象には12.5パーセントの税率が指示されている。
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大統領文書
大統領府
2026/07/23
米大統領が、防衛の供給網と重要材料の国内調達に関する大統領令を発した。法律が定める国内調達の義務そのものは変えず、その例外である免除を2027年1月1日以降は発給しないよう各長官に指示する構成をとる。
- 米大統領が、防衛の供給網と重要材料の国内調達に関する大統領令を発した。
- 法律が定める国内調達の義務は変えず、その例外である免除の発給を制限する構成をとる。
- 2027年1月1日をもって、対象材料の取得についての一定の免除の発給をやめるよう各長官に指示している。
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規則
運輸省
2026/08/31
米連邦鉄道局が、踏切の手前で停止していた列車について、汽笛の吹鳴パターンを1回の吹鳴に変えることを認める最終規則を公表した。寄せられた12件の意見では二つの鉄道労組が逆の立場を取り、反対意見を受けて条文が修正された。
- 米連邦鉄道局が、踏切のごく近くで停止していた列車について、汽笛を1回の吹鳴に変えることを認める最終規則を公表した。
- 現行規定では15秒の最低吹鳴時間の緩和は認められていたが、吹鳴パターンの変更は原則として認められていなかった。
- 12件の意見が寄せられ、機関士の労組は支持、別の運輸労組は警告の明確さを損なうとして反対した。
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規則
労働省
2026/08/31
2026年8月31日の官報に載った最終規則。署名は労働省の3部局で、書き換える場所は29 CFR 第42部の一つだけですが、整理番号は三つ付いています。
- 2026年8月31日の官報に載った最終規則で、署名は労働省の3部局。
- 書き換える場所は29 CFR 第42部の一つだけだが、整理番号は三つ付いている。
- 整理番号は条文の場所ではなく、規制課題を抱える部局ごとに付く。
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規則
保健福祉省
2026/08/17
米食品医薬品局が、がん治療薬と組み合わせて使う一部の検査系を、最も厳しい第III級から第II級へ再分類する最終命令を出した。市販前承認ではなく市販前届出で足りることになり、あわせて特別管理が定められる。
- 米FDAが、がん治療薬と組み合わせて使う一部の検査系を第III級から第II級へ再分類する最終命令を出した。
- 第III級は市販前承認を要するが、第II級は特別管理のもとで市販前届出で足りる。
- 対象は、特定のがん治療薬を使うべき患者かどうかを判断するための検査系である。
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規則
環境保護庁
2026/06/29
米環境保護庁が、オハイオ州クリーブランド地域を2015年オゾン基準の達成地域へ区分変更した。区分の変更だけでなく、2038年までの維持計画、2032年と2038年の自動車排出枠、検査整備計画の認証が同時に承認されている。
- 米環境保護庁が、オハイオ州クリーブランド地域を2015年オゾン基準の達成地域へ区分変更した。
- 区分の変更とあわせて、同地域における基準を2038年まで維持するための計画が承認された。
- 2032年と2038年の揮発性有機化合物および窒素酸化物の自動車排出枠が十分と認められ、承認された。
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規則
商品先物取引委員会（CFTC）
2026/06/08
米商品先物取引委員会(CFTC)が、規則の付録に含まれていた、行政・民事手続きでの和解受諾に関するポリシーを撤廃。このポリシーは、和解後に被申立人・被告が申立て内容を否認する余地を制限すると一般に理解されていたもの。
- CFTCが、行政・民事手続きの「和解受諾ポリシー」を撤廃
- このポリシーは和解後に被申立人が容疑を否認しにくくする「no-deny」方針と理解されていた
- CFTC＝デリバティブ市場を監督する米金融規制当局（暗号資産の取り締まりでも知られる）
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規則
環境保護庁
2026/06/08
米環境保護庁(EPA)が、鉄鋼原料となる「タコナイト」（鉄鉱石を加工したペレット原料）を製造するUSスチールのキータック施設（ミネソタ州）について、焼成炉の窒素酸化物(NOx)排出上限を確定。視界改善のための「利用可能な最善の改修技術(BART)」要件を満たすための規則。
- EPAがUSスチールのキータック・タコナイト施設（ミネソタ州）の焼成炉のNOx排出上限を確定
- 広域もや(regional haze)対策の「利用可能な最善の改修技術(BART)」要件を満たすための規則
- 720時間移動平均で、天然ガス専焼3.4／その他2.0ポンドNOx/MMBtu（各3年・5年後に施行）
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規則
原子力規制委員会
2026/06/05
米原子力規制委員会(NRC)が、原子力施設の「外国所有・支配・支配下(FOCD)」に関する規制を改正する直接最終規則の発効日（2026年7月7日）を確認。2024年の先端原子力推進法(ADVANCE Act)第301条に対応し、外国所有規制に例外を設ける内容。
- NRCが原子力施設の外国所有・支配(FOCD)規制を改正する直接最終規則の発効日(2026年7月7日)を確認
- 2024年の先端原子力推進法(ADVANCE Act)第301条に準拠
- 伝統的に厳しい外国所有規制に一定の例外を設ける内容
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規則
環境保護庁
2026/06/05
米環境保護庁(EPA)が、温室効果ガス報告プログラム(GHGRP)に基づく2025年報告年分の報告期限を、2026年3月31日から10月30日へ延長した最終規則について、官報上の誤記（タイプミス）を訂正。実質的な内容の変更はない。
- EPAが温室効果ガス報告(GHGRP)の2025年報告年分の報告期限を3月31日→10月30日へ延長（その最終規則の訂正）
- 本ドキュメントは官報上のタイプミスの訂正で、規則に実質的変更なし
- GHGRP＝一定規模以上の排出施設・サプライヤーに排出量を毎年報告させる米国の制度
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提案規則
連邦通信委員会
2026/06/05
FCCが、地方の通信インフラを支える「高コストプログラム」を、オールIP（全面IP化）時代に合わせて効率化する提案規則(NPRM)を採択した。
- FCCの高コストプログラム（地方の通信網維持を支援）の改革に着手
- オールIP（全面IP化）への移行を前提に効率化を検討
- NPRM段階＝確定前にパブリックコメントを募る
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規則
保健福祉省
2026/06/05
米食品医薬品局(FDA)が、単一の承認済みアミノグリコシド系抗菌薬を含む「吸収性カルシウム塩骨補填材」（整形外科用）を、特別管理付きの医療機器クラスIIに分類。安全性・有効性を合理的に確保しつつ、規制負担を下げて革新的製品への患者アクセスを高めることを狙う。
- FDAが抗菌薬入りの吸収性「カルシウム塩骨補填材」（整形外科用）を医療機器クラスIIに分類
- 一般管理＋特別管理(special controls)で安全性・有効性を確保するカテゴリ
- 特別管理を特定し、分類の成文（CFR）に組み込み
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規則
保健福祉省
2026/06/05
米食品医薬品局(FDA)が、人工肩関節（半肩・セラミック製骨頭＋金属ステム、セメント/非セメント固定）の人工器具を、医療機器のクラスII（特別管理）に分類。クラスII化により安全性・有効性を合理的に確保しつつ、規制負担を軽減して革新的機器への患者アクセスを高めるとする。
- FDAが人工肩関節（半肩・セラミック骨頭＋金属ステム）をクラスIIに分類
- 適用される特別管理(special controls)を本命令で特定し法令文化
- クラスII化で安全性・有効性を合理的に確保すると判断
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規則
保健福祉省
2026/06/05
FDAが、吸収性金属製の骨固定ファスナー（整形外科用デバイス）を特別管理を伴うクラスIIに分類する命令を公示した。
- 吸収性金属製の骨固定ファスナーをクラスIIに分類
- 特別管理(special controls)が適用される
- CFRに明文化され規制区分が確定
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規則
歴史保存諮問会議（ACHP）
2026/06/05
歴史保存諮問会議(ACHP)が、国家環境政策法(NEPA)を実施する自らの規則をCFRから撤廃する暫定最終規則を公示。あわせて意見を募集する。
- NEPA（国家環境政策法）の実施規則を撤廃（規制緩和）
- 暫定最終規則＋意見募集という形をとる
- 連邦の環境審査手続きを簡素化する動きの一例
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提案規則
連邦預金保険公社
2026/06/05
米連邦預金保険公社は2026年6月5日、GENIUS法に基づき、同公社の監督下にある許可された決済ステーブルコイン発行者に適用される銀行秘密法および制裁順守の基準を定める規則案を公示しました。文書は8ページ、意見の締切は8月4日で期間は60日です。
- 連邦預金保険公社が、GENIUS法に基づき同公社の監督下にある許可された決済ステーブルコイン発行者への順守基準を定める規則案を公示しました。
- 対象は銀行秘密法（BSA）および制裁順守の基準で、規則識別番号は 3064-AG29 です。
- 文書の分量は8ページ、掲載は2026年6月5日、意見の締切は8月4日で期間は60日です。
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規則
国土安全保障省
2026/09/02
米沿岸警備隊が、カヤックの大会のためにチェサピーク湾の一部を一時的な安全区域に指定した。規則の有効期間は1日の午前8時から午後1時までの5時間で、通常必要な意見募集は実行不可能だとして省略されている。
- 米沿岸警備隊が、カヤックの大会のためにチェサピーク湾の一部を一時的な安全区域に指定した。
- 規則の有効期間は2026年9月13日の午前8時から午後1時までの5時間。
- 規則案の公表と意見募集は、大会当日までに間に合わないため実行不可能であるとして省略された。
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規則
運輸省
2026/09/01
米運輸省の三つの機関が、環境影響評価に関する自らの規則を確定させた。政府全体の共通規則が撤廃され、法律が改正され、最高裁の判決が出たという三つの変化を受けたもので、暫定最終規則として先に施行されていた。
- 米運輸省の道路・鉄道・公共交通の三機関が、環境影響評価に関する自らの規則を確定させる最終規則を共同で公表した。
- 改定の理由は、政府全体の共通規則の撤廃、法律の改正、最高裁判所の判断という三つの変化である。
- 共通規則がなくなったため、各機関が自前で手続きを定める必要が生じた。
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規則
行政管理予算局（OMB）
2026/09/01
米行政管理予算局の原価計算基準審議会が、連邦契約の原価計算基準の適用基準額を5,000万ドルから1億ドルへ引き上げる最終規則を公表した。同審議会の分析では、対象事業体を約6割減らしつつ、対象金額の9割超を維持できるとされている。
- 原価計算基準の完全適用および開示書の要件の基準額が、5,000万ドルから1億ドルへ引き上げられる。
- 審議会の分析では、対象となる事業体は約60パーセント減る一方、対象となる金額の90パーセント超が維持される。
- この数字は、連邦契約の金額が少数の大規模な受注者に集中していることを示している。
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規則
内務省
2026/09/01
米魚類野生生物局が、国立野生生物保護区などの111か所について、狩猟と釣りの機会を開くまたは拡大する最終規則を公表した。1,450件を超える機会が対象で、あわせて規則の文章を平易にする作業も行われている。
- 米魚類野生生物局が、111の現地施設について狩猟と釣りの機会を開くまたは拡大する最終規則を公表した。
- 内訳は国立野生生物保護区107施設と国立養魚場4施設で、うち17か所は初めて機会を開く。
- 両制度を通じて1,450件を超える機会が開かれるか拡大される。
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規則
エネルギー省
2026/09/01
エネルギー省（DOE）が、セルロース系バイオ燃料の生産奨励金に関する規則（10 CFR 452編）を全部削除する最終規則を公示した。2005年エネルギー政策法に基づく制度だが議会が予算を措置せず、使われないまま残っていた枠組みを整理するもの。2026年10月1日施行。
- エネルギー省がセルロース系バイオ燃料の生産奨励金に関する規則（10 CFR 452編）を全部削除する最終規則を公示（2026年9月1日、施行2026年10月1日）。
- 制度は2005年エネルギー政策法942条に基づくが、議会が実施のための予算を措置せず使われないまま残っていた。
- 現在は環境保護庁の再生可能燃料基準（RFS）が、再生可能燃料識別番号（RIN）を通じて再生可能燃料の生産を促す連邦の主要な仕組みになっている。
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