米CFTC、行政・民事手続きの「和解受諾ポリシー」を撤廃 ― 和解後に申立てを否認しにくくする方針を廃止（2026年6月）
米商品先物取引委員会(CFTC)が、規則の付録に含まれていた、行政・民事手続きでの和解受諾に関するポリシーを撤廃。このポリシーは、和解後に被申立人・被告が申立て内容を否認する余地を制限すると一般に理解されていたもの。
文書の概要（一次情報）
- 文書種別規則
- 発行機関Commodity Futures Trading Commission
- 引用91 FR 34570
要点
- CFTCが、行政・民事手続きの「和解受諾ポリシー」を撤廃
- このポリシーは和解後に被申立人が容疑を否認しにくくする「no-deny」方針と理解されていた
- CFTC＝デリバティブ市場を監督する米金融規制当局（暗号資産の取り締まりでも知られる）
- 規制当局の法執行（エンフォースメント）の運用方針の変更を示す
米商品先物取引委員会(CFTC: Commodity Futures Trading Commission)は、その規則の付録に含まれていた、行政・民事手続きにおける和解の受諾に関するポリシーを撤廃する規則を確定した（規則、2026年6月8日付）。
このポリシーは、CFTCと和解した被申立人・被告が、和解後に申立て内容（容疑）を公に否認する能力を制限する、いわゆる「否認しない(no-deny)」方針として一般に理解されてきた。米国の証券・商品規制では、和解の際に容疑を「認めも否認もしない(neither admit nor deny)」のが慣例だが、和解後に公の場で容疑を否定すれば和解が見直されうる、という運用が一部の当局にあった。本規則はCFTCにおけるこのポリシーを撤廃するものだ。
CFTCは、デリバティブ（先物・スワップ等）市場を監督する米国の金融規制当局で、暗号資産関連の取り締まりでも知られる。本件はその法執行（エンフォースメント）の運用方針の変更にあたり、規制当局と被規制者の関係や、和解の透明性をめぐる論点に関わる。
本記事は規則の事実の整理であり、その当否の評価は行わない。
なぜ重要か
金融規制当局(CFTC)の法執行方針の変更を示す事例。金融規制・コンプライアンス・エンフォースメントや、規制当局と被規制者の関係を追う読者にとって、米国の規制運用の方向性を読む手がかりになる。
よくある質問（FAQ）
CFTCとは？
「否認しない(no-deny)」方針とは？
出典（一次情報）
出典：Federal Register（連邦政府文書＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。