運輸省、公民権法第6編(Title VI)規則から「差別的影響(disparate impact)」責任を削除する規則

連邦官報(Federal Register)2026年6月11日公示の最終規則によると、運輸省(Department of Transportation, DOT)は、公民権法第6編(Title VI)を施行する自省の規則を改正し、「差別的影響(disparate impact)」に基づく責任を削除する。

Title VI（1964年公民権法第6編）は、連邦の財政援助を受けるプログラム・事業において、人種・肌の色・出身国(national origin)を理由とする差別を禁じる連邦法だ。差別の捉え方には大きく二つある。「差別的取扱い(disparate treatment)」は意図的な差別を指し、「差別的影響(disparate impact)」は、表面上は中立な方針・基準であっても、特定の保護対象集団に不均衡な不利益を及ぼす場合に責任を問う考え方を指す。

本規則は、このうち「差別的影響」に基づく責任をDOTの規則から削除する。DOTが挙げる理由は、abstractによれば、(1)Title VIの「本来の公的な意味(original public meaning)」に規則を整合させる、(2)憲法上の懸念を回避する、(3)遵守費用を削減する、(4)公益にかなう、というもの。あわせて、本改正は大統領令(EO)14281で指示された変更を実施し、司法省(DOJ)が自省のTitle VI規則(28 CFR part 42、2025年12月10日発効)に加えた変更にも沿うとされる。

【意義】これは連邦の公民権規制の適用範囲に関わる規則変更だ。「差別的影響」理論は、意図の立証が難しい場面でも結果の不均衡を問えるため、公民権の執行において重要な役割を果たしてきた一方、その射程をめぐる法的議論も続いてきた。本規則はDOTの所管領域（運輸関連の連邦資金事業）でこの理論に基づく責任を外すもので、司法省の同様の動きと連動している。連邦資金を受ける運輸事業者・自治体にとっては、遵守の前提が変わりうる事項である。最新・正確な内容と適用範囲は出典の連邦官報でご確認いただきたい。