法律は変えず、「免除を出すのをやめよ」と指示する ― 国内調達の義務と、その例外の運用（2026年7月）

1法律には手を付けない

一定の材料について国内からの調達を義務づける法律があり、その法律は同時に、必要な場合に免除を認めています。この構造のもとで、国内調達を強めたいときにとりうる方法は二つあります。法律を改正して義務を厳しくするか、法律はそのままにして免除を出さないようにするかです。本件は後者を選んでいます。

法律が定める免除の権限は残ります。残したうえで、その権限を行使しないよう行政府の内部で指示する形です。当サイトでは、大統領令が直接の権利義務を作るものではないと明記される点も扱っていますが、行政府の裁量の行使を指示することは、まさに大統領令が本来できることにあたります。

2何がいつから変わるのか

1. 12027年1月1日長官および各軍の長官は、対象材料の取得についての一定の免除の発給をやめる
2. 2例外の余地法律の定める一定の場合には、引き続き免除を発給できる
3. 3別の免除の扱いもう一つの条項に基づく免除は、一定の場合か、大統領補佐官への要請に従う場合にのみ発給される
4. 4効果国内調達の義務が、免除の縮小によって実質的に強まる

期日が2027年1月1日と先に置かれている点も特徴です。直ちに止めるのではなく、供給元の確保や契約の見直しに要する時間を見込んだ設計と読めます。免除に依存してきた調達については、期日までに国内の供給元へ切り替えるか、例外に当たることを示す必要が生じます。

3決裁を上げるという手法

もう一つの免除については、発給の条件として、長官から国家安全保障問題担当大統領補佐官への要請に従うことが挙げられています。禁止するのではなく、判断の位置を上げるという手法です。各軍の判断で出せていたものが、大統領府への要請を経ることになれば、発給の件数は自然に絞られます。

4供給網をめぐる文書の広がり

当サイトでは、武器輸出の議会通知や連邦契約のデータ、原価計算基準の見直しなど、防衛の調達に関わる記録を複数扱っています。本件のような命令は、それらの調達がどの供給元から行われるかという上流の条件を動かすものです。契約の金額や件数だけを見ていては見えない層に、こうした指示が置かれています。