60の経済圏を一度に調査し、強制労働の禁止を理由に関税を課す ― 日本には合計12.5%になるよう上乗せ（2026年7月）

1何が調査されたのか

通商法第301条は、外国の行為・政策・慣行が不合理または差別的であり、米国の通商に負担を課しまたは制限している場合に、米通商代表が措置をとることを認める規定です。本件の調査は、強制労働によって生産された物品の輸入禁止を、各経済圏が定めているか、また実効的に執行しているかを対象としました。

1. 12026年3月12日通商代表が60の経済圏について第301条に基づく調査を開始
2. 2検討事項強制労働で作られた物品の輸入禁止を定めているか、実効的に執行しているか
3. 32026年6月2日通商代表が、各経済圏の行為等が不合理で米国の通商に負担を課すと決定
4. 4本覚書大統領が、通商代表に対して関税の賦課を指示する

自国が強制労働の物品を輸入しないだけでなく、相手国にも同じ禁止を求め、実施していなければ関税で対応するという構成です。一度に60の経済圏を対象とする点も、この調査の特徴といえます。

2税率の決め方

日本を含む一部については、単純に一定率を上乗せするのではなく、既存の税率との合計が一定の水準になるよう調整する方式がとられています。もともとの関税が高い品目には上乗せが行われず、低い品目ほど上乗せが大きくなる仕組みです。覚書は、このように合計を上限で抑えることが、互恵的な通商に関する取決めの条件と整合し、強制労働の輸入禁止に関する約束の履行を促すうえで適切だと述べています。

3除外される産品

覚書は、附属書に掲げる産品を関税の対象から除外するとしています。理由として挙げられているのは、それらが原材料であり、関税の対象とすれば不利益をもたらしうることなどです。関税を課す目的が相手国の制度の是正にある以上、自国の生産に必要な投入財まで対象にすると目的と手段が食い違う、という考え方が読み取れます。

4覚書という形式

覚書は大統領文書の種別の一つで、2026年9月2日時点で当サイトが保持する記録では2件と少数です。いずれも第301条に関するもので、通商代表という特定の機関に宛てて指示を与える形をとります。布告が一般に向けて宣言する形式であるのに対し、覚書は名宛人に対する指示であるという違いがあります。