歴史保存諮問会議、NEPA実施規則を撤廃（暫定最終規則, 2026年）
歴史保存諮問会議(ACHP)が、国家環境政策法(NEPA)を実施する自らの規則をCFRから撤廃する暫定最終規則を公示。あわせて意見を募集する。
文書の概要（一次情報）
- 文書種別規則
- 発行機関Advisory Council on Historic Preservation
- 引用91 FR 34159
要点
- NEPA（国家環境政策法）の実施規則を撤廃（規制緩和）
- 暫定最終規則＋意見募集という形をとる
- 連邦の環境審査手続きを簡素化する動きの一例
歴史保存諮問会議(Advisory Council on Historic Preservation, ACHP)は、国家環境政策法(NEPA)を実施するための同会議の規則を、連邦規則集(CFR)から撤廃する暫定最終規則(interim final rule)を公示した（Federal Register）。
NEPA（National Environmental Policy Act＝国家環境政策法）は、連邦政府の行為について環境への影響を事前に評価することを求める米国の基本法である。各省庁・機関は従来、NEPAをどう運用するかを定めた自らの実施規則をCFRに置いてきた。本措置は、ACHPが持つそのNEPA実施規則をCFRから削除するものだ。
暫定最終規則(interim final rule)は、通常の「規則案→意見募集→確定」という順序と異なり、まず規則を発効させたうえで、同時にパブリックコメントも受け付ける形をとる。即時性が求められる場合などに用いられる手法である。
【補足】これは、連邦全体で環境審査手続きを簡素化・効率化する近年の流れの一例にあたる（各機関が自前のNEPA手続き規則を見直す動き）。米国でインフラ・開発プロジェクトの環境審査に関わる事業者や、規制緩和の方向性を追う読者にとって、手続きがどう変わりつつあるかを示す事例といえる。
なぜ重要か
連邦の環境審査(NEPA)は、各機関が自前の手続き規則をCFRに持つ多層構造だった。本措置はその一つを撤廃するもので、近年進む環境審査の簡素化・規制緩和の流れを具体的に示す。インフラ・開発案件の審査期間や予見可能性に影響しうる動きだ。
よくある質問（FAQ）
NEPAとは？
出典（一次情報）
出典：Federal Register（連邦政府文書＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。