大統領令14421、電力基幹系統（バルクパワーシステム）の機器をめぐり国家緊急事態を宣言 ― 69キロボルト以上の送配電機器と「対象外国事業体」を対象に取得・輸入・設置を禁止 ― 連邦官報（2026年8月）

1電力網の機器そのものが安全保障の対象になる

連邦官報2026年8月31日公示の大統領令14421は、外国製の電力基幹系統用電気機器の供給それ自体を、米国の国家安全保障・外交・経済に対する「異常かつ重大な脅威」と認定した。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家緊急事態の宣言であり、対象は個々の取引にとどまらず、取引の類型としても及ぶ。

命令が挙げる懸念は具体的で、機器にデジタルの裏口（バックドア）が仕込まれ、外国が遠隔から接触できる可能性を名指ししている。加えて、国際貿易の途絶等によって供給そのものが断たれるサプライチェーン上の脆弱性も理由に挙げられている。

2何が引き金で、何が起こるか

1. 1判断エネルギー長官が行政管理予算局長と連携し、戦争長官・商務長官・国土安全保障長官・国家情報長官らと協議のうえ判断する
2. 2禁止対象外国事業体が設計・製造・供給に関わり、かつ妨害や不正アクセス、供給途絶などの過度なリスクを伴う取引の取得・輸入・移転・設置を禁じる
3. 3既設への条件命令日より前に取得・設置済みの機器にも、特定・隔離・監視・保全・切断・交換・撤去を求める条件を課しうる
4. 4配慮切断・交換・撤去を指示する前に、信頼性と安全性への影響、安全な代替品の入手可能性、必須サービスの継続性を考慮し、段階的な遵守を設定できる
5. 5120日以内長官が本命令で委任された権限を実施する規則を公表する
6. 6180日以内長官が連邦調達規則（FAR）の改定案を取りまとめ、エネルギー基盤の連邦調達で安全保障上のリスクを織り込み、米国製を優先させる

注目したいのは、事前資格認定（プレクオリフィケーション）の仕組みが用意されている点だ。長官は特定の機器やベンダーを将来の取引について事前に適格と認め、その一覧を公表できる。禁止の網をかけるだけでなく、通れる道を先に示す設計になっている。

3「基幹系統」と「対象外国事業体」の線引き

命令は用語を細かく定義している。「電力基幹系統」には69キロボルト（69,000ボルト）以上の送電線が含まれる一方、電力の地域配電に使われる設備は含まれない。

対象機器として名指しされるのは、変電所用変圧器、系統連系インバータ、蓄電池システム、無停電電源装置、高圧遮断器、発電タービン、保護継電器、計量機器、産業用制御システム（遠隔端末装置・プログラマブルロジックコントローラ・インテリジェント電子デバイスを含む）などで、関連するソフトウェア・ファームウェア、遠隔アクセス機能、ライフサイクルの保守・更新の仕組みも判断材料になりうる。

「対象外国事業体」は、国際武器取引規則（22 CFR 126.1）に基づく武器禁輸や制裁の対象となっている国の政府に所有・支配される、またはその管轄・指示に服する者、および長官が米国の安全保障・外交政策に有害な行為に関与していると判断した者を指す。

4なぜいま拡張されたのか

命令自身が理由を述べている。先端製造・データセンター・人工知能・防衛生産の急速な拡大によって、豊富で信頼できる電力への依存が強まり、基幹系統への攻撃や供給途絶が起きたときの帰結が大きくなった、という論理だ。AIインフラの議論は計算資源と半導体に集まりがちだが、その土台にある送電網の機器がどこで作られたかという問いが、ここでは緊急事態の水準まで引き上げられている。

2026年9月2日時点で当サイトが保持する連邦官報6,830件のうち、大統領文書は66件にとどまる。規則（920件）や告示（5,384件）と比べて数は少ないが、下位の規則制定を動かす起点として働く。