2030年までに年1,000回超の打上げ・再突入を支える国家宇宙輸送政策（NSPM-17）― 射場の整備から周波数確保、48時間以内の打上げ能力まで各省に期限付きで指示 ― 連邦官報（2026年8月）

1「年1,000回」という数字が政策文書に書かれる

連邦官報2026年8月25日公示の国家安全保障大統領覚書17（NSPM-17）は、国家宇宙輸送政策を定めるにあたり、はっきりした数量目標を置いた。2030年までに、米国の宇宙輸送射場が年1,000回を超える打上げと再突入を支えられるようにする、というものだ。政策文書が具体的な回数を掲げるのは、対象がすでに実験の段階を離れ、処理能力の問題になっていることを意味する。

覚書はあわせて、対象とする軌道の範囲も明示している。準軌道と超低軌道の高度から、月面、ラグランジュ点、深宇宙までである。

2期限で区切られた宿題

並べてみると、この覚書が主に扱っているのがロケットそのものではなく、その周辺の詰まりであることが分かる。射場の予約、空域、周波数、再突入できる土地。打上げの回数を増やそうとしたときに先に限界が来るのは、こうした共用資源のほうだという認識が設計に表れている。

3政府の射場を民間に開く

覚書は、戦争長官とNASA長官に対し、連邦の打上げ・再突入の射場と施設を、政府利用者と非政府利用者の双方に配慮した透明な形で運用するよう求めている。

さらに関係省庁には、連邦有地における資本改良のための賃貸借・民間投資・官民連携を通じた射場インフラの共同整備を促し、商業利用者の連邦射場へのアクセスを容易にし、施設の許認可と環境レビューを迅速化し、共通のサービス・物資・インフラについて公正で透明な費用回収方針を策定するよう指示する。

射場のスケジュールを定期的に公表することも求められており、資源配分の透明化が明示的な目的として書かれている。

4大統領文書という器

この文書は連邦官報の「大統領文書」として公示されている。2026年9月2日時点で当サイトが保持する連邦官報6,830件のうち、大統領文書は66件で、告示5,384件・規則920件・提案規則460件と比べると数は少ない。ただし大統領文書は、それ自体が直接に義務を課すというより、各省庁に期限付きの作業を割り当て、後続の規則や計画を生み出す起点として働く。

この覚書に並ぶ90日・180日・240日という期限は、そのまま今後1年間に連邦官報へ現れる文書の予告表として読める。