州議会が法律を通しても、連邦が認めなければ計画には入らない ― 訴訟費用の負担を誰に負わせるかをめぐって（2026年8月）

1州が担い、連邦が承認する

露天採掘の規制は、州が自らの規制計画を持ち、連邦がそれを承認するという形で運用されています。承認された計画のもとで、州が現場の規制を担います。当サイトでは大気の分野で同じ構造を扱っており、州が作り連邦が承認するという設計が複数の分野で使われていることが分かります。

1. 1州が法律を可決するモンタナ州議会が上院法案392号を可決
2. 2州が改定を提出する州はその内容を規制計画の改定として自らの発意で提出
3. 3連邦が審査する提案が連邦法および連邦規則と整合するかを検討
4. 4本件の結論整合しないと判断し、改定を否認

重要なのは、州議会が法律を可決しただけでは、それが連邦の承認する規制計画の一部にはならないという点です。連邦が否認すれば、その内容は計画に入りません。州法そのものが無効になるわけではありませんが、承認された計画の中身にはならないことになります。

2何が提案されたのか

提案されていたのは、争訟手続において、勝訴した当事者に訴訟費用を等しく適用することを求める規定です。言い換えれば、負けた側が相手の訴訟費用を負担するという考え方を持ち込むものです。民事訴訟の一般的な原則としては珍しくない発想ですが、この分野では別の考慮が働きます。

3なぜ整合しないとされたのか

OSMの説明によれば、連邦法は市民が訴えを起こすことを妨げないよう、費用の負担を悪意があったと判断される場合に限っています。提案された規定は、負けた側であれば事情を問わず費用を負担しうるものであり、費用を負担する範囲を悪意の場合を超えて広げるものだと指摘されました。市民が費用の負担を恐れて訴えを控えるようになれば、制度が予定している参加が失われます。

4否認という選択

州の提出に対し、連邦が承認、一部承認、または否認のいずれを選ぶかは、内容が法定の要件に適合するかによって決まります。当サイトでは、大気の分野で一部承認・一部不承認となった例も扱っており、州と連邦の関係が一様ではないことが分かります。州が自ら提出した改定であっても、連邦法の枠を超える場合には否認されます。