2001年に宣言された「非常事態」が、毎年更新されて25年続いている ― 更新しなければ失効するという仕組み（2026年8月）

1更新しなければ終わる

米国の国家非常事態は、一度宣言すれば続くものではありません。国家緊急事態法は、大統領が周年日より前に継続の意思を公表しなければ、その非常事態は自動的に終了すると定めています。毎年の告示は形式ではなく、効力を保つために必要な手続きです。

この設計は、非常事態が惰性で続くことを防ぐためのものと理解されています。継続するのであれば、その都度、理由を書いて公表しなければなりません。本件の告示も、なぜ継続が必要かを条文を挙げて説明しています。

2なぜ25年続いているのか

1. 12001年8月17日大統領令13222号により、輸出管理法の失効に関連する国家非常事態を宣言
2. 2何が問題だったか1979年輸出管理法が失効し、輸出管理の根拠が失われた
3. 3どう対処したか国際緊急経済権限法に基づく非常事態の権限で、輸出管理の仕組みを維持した
4. 42018年以降輸出管理改革法により、一定の制裁の権限が引き続き国際緊急経済権限法のもとで実施される

事情は明快です。輸出管理を定めていた法律が失効し、その空白を非常事態の権限で埋めた。その後2018年に新しい法律ができましたが、一定の制裁の権限については、引き続き国際緊急経済権限法のもとで実施されることとされています。だから非常事態も継続する必要がある、という構成です。

3「非常」という言葉との距離

日常語の非常事態は、突発的で短期の事態を思わせます。しかし米国の法制度における国家非常事態は、特定の法律に定められた権限を大統領が使えるようにするための法的な状態を指します。何が起きているかではなく、どの権限が使えるかを定める仕組みです。25年にわたって継続されている例があるのは、この性格によるものです。

4当サイトが保持する記録では

2026年9月2日時点で当サイトが保持する官報の記録のうち、大統領文書は63件で、そのうち告示は10件です。告示の多くは、本件と同様に国家非常事態の継続を伝えるものです。年に一度、対象ごとに出されるため、一定の件数が積み上がります。