エネルギー省、セルロース系バイオ燃料の生産奨励金の規則を廃止 ― 予算が一度も措置されないまま使われずに残っていた枠組みを削除 ― 連邦官報（2026年9月）

1使われないまま残っていた制度を閉じる

連邦官報2026年9月1日公示の最終規則は、地味だが行政のありようを示す事例である。エネルギー省が削除するのは、セルロース系バイオ燃料（木材や稲わらなど、食料と競合しない原料から作る燃料）の生産奨励金に関する規則だ。制度そのものは2005年エネルギー政策法942条に基づいて設けられた。

ところが議会がDOEに実施のための予算を措置しなかったため、制度は一度も動かないまま規則だけが残り続けていた。

220年の経緯

1. 12005年エネルギー政策法942条に基づきセルロース系バイオ燃料生産奨励金制度が設けられる
2. 2予算が付かない議会がDOEに実施のための予算を措置せず、制度は使われないまま残る
3. 3環境が変わる環境保護庁が運用する再生可能燃料基準（RFS）が、再生可能燃料識別番号（RIN）を通じて再生可能燃料の生産を促す連邦の主要な仕組みになる
4. 42025年5月16日DOEが規則を削除する規則案を公示し、削除すべきでない理由も含めて意見を募る
5. 52026年9月1日寄せられた意見1件を検討したうえで最終規則を公示。10 CFR 452編を全部削除
6. 62026年10月1日施行

DOEはこの措置を、時代遅れで現在の戦略的優先事項や現行のエネルギー政策の枠組みにそぐわない規則の削除であり、使われていない規制の枠組みをなくすことで事務負担を減らす規制緩和にあたると説明している。

3意見が1件だった規則

規則案に寄せられた意見は1件で、提出者は個人だった。

その意見は、この規則制定が国家環境政策法（NEPA）の対象であり、主要な連邦行為について詳細な環境影響の記述を要するとしたうえで、DOEが適用しようとしている類型的除外（categorical exclusion）は、環境上の不確かなリスクや影響を受けやすい資源への影響、累積的影響の可能性といった特別な事情があるため使えないと主張し、最終決定の前に環境評価または環境影響評価書による分析を経るべきだと述べていた。

DOEは類型的除外の適用可能性と特別な事情の懸念を検討したと記している。使われていない制度の削除であっても、意見公募と応答という手続きは省略されない。

4規則の数と、その中身

2026年9月2日時点で当サイトが保持する連邦官報6,830件のうち、規則は920件である。そのうち新しい規制を課すものと、この事案のように既存の規制を削除するものの両方が含まれる。制度が動かないまま条文だけが残ることは珍しくなく、それを閉じる作業もまた官報に記録される。RFSという別の仕組みが実質的な役割を担うようになった以上、二重の枠組みを残す意味は薄いという判断だ。