OCCとFDIC、「安全性・健全性を欠く行為」を規則で定義する最終規則 ― 監督上の指摘（MRA）を財務への重大な影響に絞り込む ― 連邦官報（2026年9月）

1検査で何を指摘するかを、規則で決める

銀行監督の実務では、検査官が金融機関に対して「対応を要する事項（MRA）」を発出する。長らくこの運用は、法令ではなく監督上の慣行として積み上げられてきた。OCCとFDICが2026年9月1日に公示した最終規則は、その前提を変える。

連邦預金保険法8条の執行権限が及ぶ「安全性・健全性を欠く行為」という言葉を規則上で定義し、MRAや監督上の所見をどういう場合に発出するかの基準を定めるものだ。両庁は、執行と監督の基準を規則で定めることで明確性と予見可能性を高めることが重要だと述べている。

2何を優先するかの転換

両庁が挙げる問題意識は明確だ。検査官と金融機関が、方針・手続・文書化その他の非財務的なリスクに関する懸念よりも、重大な財務リスクを優先することが決定的に重要である、というものである。監督の力点を財務の実質へ寄せるという方向が、規則の文言として書き込まれた形になる。

3提案から最終規則へ

両庁は2025年10月30日に規則案を公示していた（90 FR 48835）。寄せられた意見を検討したうえで、提案の目的に沿った最終規則を採用しつつ修正を加えている。修正の一つは適用範囲で、最終規則は両庁が監督する金融機関に明示的に限定される。

ここでいう金融機関には、国法銀行、州法非加盟被保険銀行、連邦および州の貯蓄金融機関、外国銀行の連邦支店・代理店、外国銀行の被保険州免許支店、そして両庁の監督・執行に服する産業融資会社が含まれる。もう一つの修正は、金融機関ごとのリスク要因に応じて安全性・健全性を欠く行為とMRAの運用をどう調整するかを明確にした点だ。

4規則という文書の位置

この文書は「規則（Rule）」として公示され、施行日は2026年11月2日である。2026年9月2日時点で当サイトが保持する連邦官報6,830件のうち、規則は920件、提案規則は460件で、告示5,384件が最も多い。提案規則から規則への流れは、この事案のように意見公募をはさんで年単位で進むのが通例で、両庁の場合は2025年10月の提案から約10か月を要している。

公示から施行までにさらに2か月が置かれており、金融機関側が体制を整える期間として機能する。