米NRC、原子力施設の「外国所有・支配」規制に例外 ― 先端原子力法(2024年)に対応した直接最終規則の発効を確認

米原子力規制委員会(NRC)は、原子力の利用施設に関する「外国所有・支配・支配下(FOCD)」規制を改正する直接最終規則について、発効日が2026年7月7日であることを確認する公示を行った（Federal Register・直接最終規則／発効日確認）。

この直接最終規則は、2026年4月23日にFederal Registerで公示されたもので、利用施設(utilization facilities＝原子炉等)のFOCD（foreign ownership, control, or domination＝外国による所有・支配）に関するNRCの規制を改正する。改正は、2024年に成立した「先端原子力の配備加速・クリーンエネルギー法(通称 ADVANCE Act)」の第301条に準拠させるためのものである。

【背景】米国の原子力法は伝統的に、原子力施設のライセンスについて外国による所有・支配を制限してきた（安全保障上の理由）。一方、2024年のADVANCE Actは、次世代・小型モジュール炉(SMR)などの先端原子力の配備を加速する政策の一環で、こうした外国所有規制に一定の例外を設けることを求めた。本規則はそれを実装し、発効日を確定するもの。

【補足】先端原子力・クリーンエネルギーや、原子力分野への投資・国際連携に関心のある読者にとって、米国が安全保障と投資促進のバランスをどう取ろうとしているかを示す事例である。