米特許商標庁(USPTO)、特許審査官の“画像検索”AIに約891万ドル ― Clarivateへの連邦契約（USAspending）
米商務省の特許商標庁(USPTO)が、特許審査官を支援する「画像検索(image searching)」AIに約891万ドル（$8,913,712）を発注。受注はIP・分析大手の Clarivate Analytics。文章検索に続き“画像”でもAI導入が進む民生官庁の事例。
契約の基本情報
- 受注者CLARIVATE ANALYTICS (US) LLC
- 契約額$8,913,712（約891.4万ドル）
- 発注機関商務省
- 発注部局米国特許商標庁
- 契約種別DEFINITIVE CONTRACT
- 履行期間2024-02-15 〜 2027-02-14
- 契約番号(PIID)1333BJ24C00150001
契約の概要（原文）
NEW REQUIREMENT FOR ARTIFICIAL INTELLIGENCE TO ASSIST PATENT EXAMINERS IN IMAGE SEARCHING.
要点
- USPTO（特許商標庁・商務省）が審査官の“画像検索”支援AIを調達
- 契約額 約891万ドル・履行2024年2月〜2027年2月
- 文章検索AI（別契約）に続き、検索支援が図面・画像へ拡大
- 受注はIP・分析大手の Clarivate Analytics (US) LLC
- 国防以外（民生官庁）でのAI実装事例
- 2026年9月1日時点で当サイトが保持する連邦支出の記録222件は36の発注部局から出ており、空軍61件・陸軍45件・DARPA14件が上位。
1先行技術調査という中核工程
特許審査では、出願された発明が既存の技術と重複しないかを大量の資料から探す「先行技術調査」が中核工程だ。今回の契約は、その特許審査官の画像検索を支援するAIの調達である。
USPTO（米特許商標庁）は文章ベースの特許検索AIに加え（本サイトの別記事＝Accenture Federalへの特許検索AI契約を参照）、本件のように“画像”の検索を支援するAIも調達しており、検索支援の対象がテキストから図面・画像へと広がっていることが読み取れる。
2特許に多い画像情報を検索する
3発注部局は36種に分かれる
2026年9月1日時点で当サイトが保持する連邦支出の記録222件は、36の発注部局から出ています。最も多いのは空軍の61件で、陸軍45件、高等研究計画局14件、退役軍人省10件、ワシントン本部局9件、ミサイル防衛庁8件と続きます。
上位は国防総省の内部組織が占めます。省庁の単位では15種ですが、部局まで下ろすと36種に分かれ、同じ省庁でも別々の部局が別々にAIを調達していることが分かります。この契約のように特許商標庁が発注する記録は、その裾野の側にあたります。
なぜ重要か
民生官庁(USPTO)でのAI実装が、文章検索から画像検索へと対象を広げている具体例。行政のAI活用や、知財・検索分野のAI需要を読む手がかりになる。
よくある質問（FAQ）
なぜ特許に“画像検索”AIが要るのですか？
文章検索のAI契約とは別物ですか？
出典（一次情報）
本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。
- USAspending（契約の詳細）
- 契約番号(PIID)：1333BJ24C00150001