州別ボード(失業率・連邦支出・人口)

全米51州の失業率、連邦政府からの支出の受領額、1人あたり額、人口を1つの表で。並べ替えて比べられます。

失業率が最も高い州
ワシントンD.C.
5.6%
失業率が最も低い州
サウスダコタ州
2.0%
1人あたり受領額が最大
ワシントンD.C.
$45,694

全 51 州の比較(失業率順)

順位州 失業率1人あたり受領額(FY2025) 受領額(FY2025)人口
1 ワシントンD.C. 5.6%
$45,694 約320.89億ドル 702千人
2 カリフォルニア州 5.1%
$5,939 約2,341.95億ドル 39.4百万人
3 コネチカット州 5.1%
$13,549 約497.93億ドル 3.7百万人
4 ミシガン州 5.0%
$4,573 約463.75億ドル 10.1百万人
5 オレゴン州 5.0%
$5,393 約230.4億ドル 4.3百万人
6 アリゾナ州 4.9%
$7,921 約600.58億ドル 7.6百万人
7 ワシントン州 4.8%
$4,748 約377.83億ドル 8.0百万人
8 ケンタッキー州 4.7%
$7,358 約337.6億ドル 4.6百万人
9 ニューメキシコ州 4.7%
$9,508 約202.55億ドル 2.1百万人
10 ネバダ州 4.7%
$3,985 約130.2億ドル 3.3百万人
11 デラウェア州 4.6%
$4,233 約44.53億ドル 1.1百万人
12 イリノイ州 4.6%
$4,262 約541.74億ドル 12.7百万人
13 ミネソタ州 4.5%
$4,388 約254.2億ドル 5.8百万人
14 フロリダ州 4.4%
$3,642 約851.14億ドル 23.4百万人
15 テキサス州 4.4%
$5,005 約1,566.15億ドル 31.3百万人
16 アラスカ州 4.3%
$22,304 約165.08億ドル 740千人
17 マサチューセッツ州 4.3%
$7,495 約534.84億ドル 7.1百万人
18 ニューヨーク州 4.3%
$6,454 約1,282.31億ドル 19.9百万人
19 ニュージャージー州 4.2%
$4,081 約387.75億ドル 9.5百万人
20 オクラホマ州 4.2%
$4,854 約198.78億ドル 4.1百万人
21 コロラド州 4.1%
$6,482 約386.15億ドル 6.0百万人
22 ルイジアナ州 4.0%
$5,936 約272.92億ドル 4.6百万人
23 サウスカロライナ州 4.0%
$4,487 約245.86億ドル 5.5百万人
24 ウェストバージニア州 4.0%
$5,305 約93.91億ドル 1.8百万人
25 アーカンソー州 3.9%
$4,269 約131.84億ドル 3.1百万人
26 メリーランド州 3.9%
$9,747 約610.49億ドル 6.3百万人
27 カンザス州 3.8%
$4,017 約119.34億ドル 3.0百万人
28 アイダホ州 3.6%
$4,429 約88.66億ドル 2.0百万人
29 ミズーリ州 3.6%
$6,010 約375.32億ドル 6.2百万人
30 ペンシルベニア州 3.6%
$5,693 約744.59億ドル 13.1百万人
31 ロードアイランド州 3.6%
$5,327 約59.26億ドル 1.1百万人
32 バージニア州 3.6%
$19,441 約1,713.02億ドル 8.8百万人
33 アラバマ州 3.5%
$7,110 約366.72億ドル 5.2百万人
34 ユタ州 3.5%
$3,609 約126.46億ドル 3.5百万人
35 インディアナ州 3.4%
$4,363 約302.08億ドル 6.9百万人
36 ノースカロライナ州 3.4%
$4,474 約494.25億ドル 11.0百万人
37 オハイオ州 3.4%
$4,937 約586.64億ドル 11.9百万人
38 テネシー州 3.4%
$4,264 約308.22億ドル 7.2百万人
39 ジョージア州 3.3%
$3,398 約379.93億ドル 11.2百万人
40 メイン州 3.3%
$6,782 約95.29億ドル 1.4百万人
41 ミシシッピ州 3.3%
$6,197 約182.37億ドル 2.9百万人
42 アイオワ州 3.2%
$4,769 約154.58億ドル 3.2百万人
43 ウィスコンシン州 3.2%
$7,927 約472.53億ドル 6.0百万人
44 モンタナ州 3.1%
$6,935 約78.87億ドル 1.1百万人
45 ワイオミング州 3.0%
$3,823 約22.46億ドル 588千人
46 ネブラスカ州 2.9%
$4,672 約93.69億ドル 2.0百万人
47 ハワイ州 2.8%
$7,691 約111.22億ドル 1.4百万人
48 ニューハンプシャー州 2.6%
$5,092 約71.75億ドル 1.4百万人
49 バーモント州 2.6%
$7,165 約46.47億ドル 648千人
50 ノースダコタ州 2.2%
$5,193 約41.37億ドル 797千人
51 サウスダコタ州 2.0%
$4,481 約41.43億ドル 925千人

失業率は FRED の州別系列の最新値(2026-09)、受領額は USAspending の受領地ベースの連邦支出(FY2025・契約と助成のみ、融資・直接給付は除く)、人口は国勢調査局の推計です。時点が異なる値を並べているため、同じ月の比較ではありません。

データから読み解く

  • 直近(2026-09)の全 51 州の失業率は、中央値が 3.9% です。最も高いのは ワシントンD.C. の 5.6%、最も低いのは サウスダコタ州 の 2.0% でした。
  • FY2025 の連邦支出の受領額を人口で割ると、中央値は1人あたり $5,193 です。最大は ワシントンD.C. の $45,694 で、DC を除くと最も少ないのは ジョージア州 の $3,398 でした。
  • 受領額が大きい上位5州(カリフォルニア州・バージニア州・テキサス州・ニューヨーク州・フロリダ州)で、全州の受領額の 38.5% を占めます。人口では全州の 36.1% にあたります。
  • 失業率も1人あたり受領額も全州の中央値を上回る州は、51 州のうち 13 州です。
  • 失業率と1人あたり受領額の相関係数は、DC を除くと 0.13、DC を含めると 0.33 でした。州の数が限られるため、傾向の目安にとどまります。

見方

「失業率」は各州の最新の月次値です。景気の良し悪しだけでなく、産業構成や労働力人口の動きでも変わります。

「受領額」は、連邦政府の契約と助成が、受け取り側の所在地ベースで州に渡った金額の合計です。人口の多い州ほど大きくなるため、州どうしの比較には「1人あたり」を使います。

首都ワシントンD.C. は連邦機関や契約企業が集まり、1人あたり受領額が他州と桁違いになります。そのため相関などの算出では、DC を除いた値も併記しています。表の上のチップで並べ替えの基準を切り替えられます。

よくある質問(FAQ)

連邦支出の受領額には、何が含まれますか。
契約と助成(補助金)について USAspending に報告された連邦の支出を(融資と直接給付は含みません)、、受け取り側の所在地で州に振り分けた合計です。州政府の予算ではありません。
1人あたり受領額が多い州は、連邦に優遇されているのですか。
そうとは限りません。国防契約、退役軍人や高齢者向けの給付、研究機関の助成などが集まる州では、金額が大きくなります。多いか少ないかは、支出の中身とあわせて見る必要があります。
失業率の時点は、すべて同じですか。
州別の最新の月次値を使います。公表時期の違いで一部の州が1か月ずれる場合があります。時点は表の注記に出ています。
数字の出どころは。
失業率は FRED(米労働統計局の州別失業率)、受領額は USAspending.gov、人口は国勢調査局のデータです。このサイトで保存した値から算出しています。

※ 本ページは公的データの整理であり、投資・政策判断の助言ではありません。

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