LA 米国勢調査局 ACS 2024

ルイジアナ州 / Louisiana

459.8万人 人口 ・全米51中25位
$60,986 世帯所得の中央値 ・全米51中49位
$223,200 持ち家価格の中央値 ・全米51中47位
$1,064 家賃の中央値(月額) ・全米51中42位

ルイジアナ州の人口は約459.8万人(全米25位/51)。世帯所得は全米では下位です。

世帯所得の中央値は$60,986(49位)、一人当たり所得は$35,440(48位)、持ち家価格の中央値は$223,200(47位)、家賃の中央値は$1,064(42位)、年齢の中央値は38.7歳(36位)、所得格差(ジニ係数)は0.492(4位)。

全米での位置づけ:世帯所得が低め。所得格差が相対的に大きい。持ち家価格が比較的低い。

指標と全米順位

  • 人口 459.8万人 (全米51中25位)
  • 世帯所得の中央値 $60,986 (全米51中49位)
  • 持ち家価格の中央値 $223,200 (全米51中47位)
  • 家賃の中央値(月額) $1,064 (全米51中42位)
  • 年齢の中央値 38.7歳 (全米51中36位)
  • 一人当たり所得 $35,440 (全米51中48位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.492 (全米51中4位)
  • 住宅戸数 213.9万戸 (全米51中25位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1983 (全米51中23位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

43,87948,47253,06657,66062,2532015:45,7272016:45,1462017:46,1452018:47,9052019:51,0732021:52,0872022:55,4162023:58,2292024:60,9862024:60,98660,9862015201720212024

持ち家価格の中央値

150,192169,796189,400209,004228,6082015:155,6002016:158,0002017:162,5002018:167,3002019:172,1002021:192,8002022:209,2002023:215,6002024:223,2002024:223,200223,2002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +33.4% 変化しました。51州中 48 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +43.4% 変化し、伸び率は 51州中 50 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 3.7 倍で、2015年の約 3.4 倍から変わりました。51州中 35 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 20.9% で、51州中 19 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 88.2 で、51 州中 47 位(高い順)。全国より 11.8 ポイント低い水準です。
  • 内訳では住居費が 63.1、財が 93.7 で、住居費は総合より -25.1 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $60,986 を物価水準で割ると $69,140 で、所得順位は 49 位から物価調整後の 49 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約272.92億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中26位
$5,936 1人あたり ・全米51中21位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

4% 失業率 ・全米51中28位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

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