SD 米国勢調査局 ACS 2024

サウスダコタ州 / South Dakota

92.5万人 人口 ・全米51中46位
$76,881 世帯所得の中央値 ・全米51中30位
$289,600 持ち家価格の中央値 ・全米51中33位
$999 家賃の中央値(月額) ・全米51中44位

サウスダコタ州の人口は約92.5万人(全米46位/51)。世帯所得は全米でほぼ中位です。

世帯所得の中央値は$76,881(30位)、一人当たり所得は$41,637(32位)、持ち家価格の中央値は$289,600(33位)、家賃の中央値は$999(44位)、年齢の中央値は38.7歳(37位)、所得格差(ジニ係数)は0.443(46位)。

全米での位置づけ:人口は全米でも少ない部類。所得格差が相対的に小さい。家賃が比較的低い。

指標と全米順位

  • 人口 92.5万人 (全米51中46位)
  • 世帯所得の中央値 $76,881 (全米51中30位)
  • 持ち家価格の中央値 $289,600 (全米51中33位)
  • 家賃の中央値(月額) $999 (全米51中44位)
  • 年齢の中央値 38.7歳 (全米51中37位)
  • 一人当たり所得 $41,637 (全米51中32位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.443 (全米51中46位)
  • 住宅戸数 42.4万戸 (全米51中46位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1984 (全米51中21位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

51,10858,02864,94971,87078,7902015:53,0172016:54,4672017:56,5212018:56,2742019:59,5332021:66,1432022:69,7282023:71,8102024:76,8812024:76,88176,8812015201720212024

持ち家価格の中央値

141,856181,528221,200260,872300,5442015:152,8002016:160,7002017:167,6002018:171,5002019:185,0002021:219,9002022:245,0002023:268,2002024:289,6002024:289,600289,6002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +45.0% 変化しました。51州中 23 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +89.5% 変化し、伸び率は 51州中 15 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 3.8 倍で、2015年の約 2.9 倍から変わりました。51州中 34 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 15.6% で、51州中 49 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 88.6 で、51 州中 46 位(高い順)。全国より 11.4 ポイント低い水準です。
  • 内訳では住居費が 67.6、財が 95.5 で、住居費は総合より -20.9 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $76,881 を物価水準で割ると $86,787 で、所得順位は 30 位から物価調整後の 17 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約41.43億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中49位
$4,481 1人あたり ・全米51中36位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

2% 失業率 ・全米51中1位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国公式データに基づく独自の整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

本サービスは Census Bureau Data API を利用していますが、Census局に推奨・認定されたものではありません(This product uses the Census Bureau Data API but is not endorsed or certified by the Census Bureau)。

免責: 本サイトは各公式データソースをもとに独自に要約・分類したものです。最新・正確な情報は必ず公式ソースをご確認ください。金融・医療・法務・セキュリティに関する内容は情報整理であり、助言ではありません。本サイトは米国政府の公式サイトではありません。