OR 米国勢調査局 ACS 2024

オレゴン州 / Oregon

427.2万人 人口 ・全米51中27位
$85,220 世帯所得の中央値 ・全米51中17位
$497,500 持ち家価格の中央値 ・全米51中8位
$1,597 家賃の中央値(月額) ・全米51中14位

オレゴン州の人口は約427.2万人(全米27位/51)。世帯所得は全米でほぼ中位です。

世帯所得の中央値は$85,220(17位)、一人当たり所得は$45,821(18位)、持ち家価格の中央値は$497,500(8位)、家賃の中央値は$1,597(14位)、年齢の中央値は40.8歳(12位)、所得格差(ジニ係数)は0.456(38位)。

全米での位置づけ:持ち家価格(住宅コスト)が高い。

指標と全米順位

  • 人口 427.2万人 (全米51中27位)
  • 世帯所得の中央値 $85,220 (全米51中17位)
  • 持ち家価格の中央値 $497,500 (全米51中8位)
  • 家賃の中央値(月額) $1,597 (全米51中14位)
  • 年齢の中央値 40.8歳 (全米51中12位)
  • 一人当たり所得 $45,821 (全米51中18位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.456 (全米51中38位)
  • 住宅戸数 189.7万戸 (全米51中27位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1982 (全米51中26位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

51,66260,67369,68478,69587,7062015:54,1482016:57,5322017:60,2122018:63,4262019:67,0582021:71,5622022:75,6572023:80,1602024:85,2202024:85,22085,2202015201720212024

持ち家価格の中央値

245,428313,114380,800448,486516,1722015:264,1002016:287,1002017:319,2002018:341,8002019:354,6002021:422,7002022:475,6002023:484,8002024:497,5002024:497,500497,5002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +57.4% 変化しました。51州中 3 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +88.4% 変化し、伸び率は 51州中 17 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 5.8 倍で、2015年の約 4.9 倍から変わりました。51州中 6 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 22.5% で、51州中 9 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 103.4 で、51 州中 12 位(高い順)。全国より 3.4 ポイント高い水準です。
  • 内訳では住居費が 108.6、財が 105.3 で、住居費は総合より +5.3 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $85,220 を物価水準で割ると $82,449 で、所得順位は 17 位から物価調整後の 25 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約230.4億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中29位
$5,393 1人あたり ・全米51中23位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

5% 失業率 ・全米51中48位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

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