VT 米国勢調査局 ACS 2024

バーモント州 / Vermont

64.8万人 人口 ・全米51中50位
$82,730 世帯所得の中央値 ・全米51中20位
$352,800 持ち家価格の中央値 ・全米51中23位
$1,319 家賃の中央値(月額) ・全米51中26位

バーモント州の人口は約64.8万人(全米50位/51)。世帯所得は全米でほぼ中位です。

世帯所得の中央値は$82,730(20位)、一人当たり所得は$48,856(12位)、持ち家価格の中央値は$352,800(23位)、家賃の中央値は$1,319(26位)、年齢の中央値は43.9歳(2位)、所得格差(ジニ係数)は0.455(39位)。

全米での位置づけ:人口は全米でも少ない部類。高齢化が相対的に進む。

指標と全米順位

  • 人口 64.8万人 (全米51中50位)
  • 世帯所得の中央値 $82,730 (全米51中20位)
  • 持ち家価格の中央値 $352,800 (全米51中23位)
  • 家賃の中央値(月額) $1,319 (全米51中26位)
  • 年齢の中央値 43.9歳 (全米51中2位)
  • 一人当たり所得 $48,856 (全米51中12位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.455 (全米51中39位)
  • 住宅戸数 34.3万戸 (全米51中49位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1977 (全米51中36位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

54,93162,39569,86077,32584,7892015:56,9902016:57,6772017:57,5132018:60,7822019:63,0012021:72,4312022:73,9912023:81,2112024:82,7302024:82,73082,7302015201720212024

持ち家価格の中央値

213,372250,811288,250325,689363,1282015:223,7002016:223,7002017:226,3002018:233,1002019:233,2002021:271,5002022:304,7002023:332,0002024:352,8002024:352,800352,8002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +45.2% 変化しました。51州中 21 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +57.7% 変化し、伸び率は 51州中 38 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 4.3 倍で、2015年の約 3.9 倍から変わりました。51州中 24 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 19.1% で、51州中 31 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 98.0 で、51 州中 23 位(高い順)。全国より 2.0 ポイント低い水準です。
  • 内訳では住居費が 86.5、財が 97.3 で、住居費は総合より -11.5 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $82,730 を物価水準で割ると $84,455 で、所得順位は 20 位から物価調整後の 21 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約46.47億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中47位
$7,165 1人あたり ・全米51中12位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

2.6% 失業率 ・全米51中4位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国公式データに基づく独自の整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

本サービスは Census Bureau Data API を利用していますが、Census局に推奨・認定されたものではありません(This product uses the Census Bureau Data API but is not endorsed or certified by the Census Bureau)。

免責: 本サイトは各公式データソースをもとに独自に要約・分類したものです。最新・正確な情報は必ず公式ソースをご確認ください。金融・医療・法務・セキュリティに関する内容は情報整理であり、助言ではありません。本サイトは米国政府の公式サイトではありません。