KY 米国勢調査局 ACS 2024

ケンタッキー州 / Kentucky

458.8万人 人口 ・全米51中26位
$64,526 世帯所得の中央値 ・全米51中47位
$226,000 持ち家価格の中央値 ・全米51中46位
$998 家賃の中央値(月額) ・全米51中45位

ケンタッキー州の人口は約458.8万人(全米26位/51)。世帯所得は全米では下位です。

世帯所得の中央値は$64,526(47位)、一人当たり所得は$35,955(46位)、持ち家価格の中央値は$226,000(46位)、家賃の中央値は$998(45位)、年齢の中央値は39.3歳(30位)、所得格差(ジニ係数)は0.471(21位)。

全米での位置づけ:世帯所得が低め。持ち家価格が比較的低い。家賃が比較的低い。

指標と全米順位

  • 人口 458.8万人 (全米51中26位)
  • 世帯所得の中央値 $64,526 (全米51中47位)
  • 持ち家価格の中央値 $226,000 (全米51中46位)
  • 家賃の中央値(月額) $998 (全米51中45位)
  • 年齢の中央値 39.3歳 (全米51中30位)
  • 一人当たり所得 $35,955 (全米51中46位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.471 (全米51中21位)
  • 住宅戸数 205.1万戸 (全米51中26位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1983 (全米51中22位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

43,67049,27054,87160,47166,0712015:45,2152016:46,6592017:48,3752018:50,2472019:52,2952021:55,5732022:59,3412023:61,1182024:64,5262024:64,52664,5262015201720212024

持ち家価格の中央値

122,320150,160178,000205,840233,6802015:130,0002016:135,6002017:141,0002018:148,1002019:151,7002021:173,3002022:196,3002023:211,8002024:226,0002024:226,000226,0002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +42.7% 変化しました。51州中 29 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +73.8% 変化し、伸び率は 51州中 27 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 3.5 倍で、2015年の約 2.9 倍から変わりました。51州中 39 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 18.6% で、51州中 38 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 90.2 で、51 州中 40 位(高い順)。全国より 9.8 ポイント低い水準です。
  • 内訳では住居費が 64.3、財が 96.0 で、住居費は総合より -25.8 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $64,526 を物価水準で割ると $71,569 で、所得順位は 47 位から物価調整後の 47 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約337.6億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中22位
$7,358 1人あたり ・全米51中11位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

4.7% 失業率 ・全米51中42位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

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