モンタナ州の人口は約113.7万人(全米43位/51)。世帯所得は全米でほぼ中位です。
世帯所得の中央値は$75,340(36位)、一人当たり所得は$43,254(27位)、持ち家価格の中央値は$425,400(17位)、家賃の中央値は$1,177(32位)、年齢の中央値は41.3歳(8位)、所得格差(ジニ係数)は0.458(33位)。
全米での位置づけ:高齢化が相対的に進む。人口は全米でも少ない部類。
指標と全米順位
- 人口 113.7万人 (全米51中43位)
- 世帯所得の中央値 $75,340 (全米51中36位)
- 持ち家価格の中央値 $425,400 (全米51中17位)
- 家賃の中央値(月額) $1,177 (全米51中32位)
- 年齢の中央値 41.3歳 (全米51中8位)
- 一人当たり所得 $43,254 (全米51中27位)
- 所得格差(ジニ係数) 0.458 (全米51中33位)
- 住宅戸数 54.0万戸 (全米51中43位)
- 住宅の建築年(中央値) 1983 (全米51中24位)
年次推移(ACS 1年推計)
世帯所得の中央値
持ち家価格の中央値
米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。
算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置
- 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +52.2% 変化しました。51州中 13 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
- 持ち家価格の中央値は同じ期間に +103.1% 変化し、伸び率は 51州中 11 位(全州の中央値は +74.0%)です。
- 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 5.6 倍で、2015年の約 4.2 倍から変わりました。51州中 8 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
- 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 18.7% で、51州中 36 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。
世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。
物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)
- 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 94.6 で、51 州中 30 位(高い順)。全国より 5.4 ポイント低い水準です。
- 内訳では住居費が 84.6、財が 96.0 で、住居費は総合より -10.0 ポイント違います。
- 2024 年の世帯所得 $75,340 を物価水準で割ると $79,603 で、所得順位は 36 位から物価調整後の 32 位(51 州中)に動きます。
BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →
指標の説明
- 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
- 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
- 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
- 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
- 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
- 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
- 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
- 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
- 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。
この州が受け取った連邦支出 (FY2025)
連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。
この州の労働市場 (2026-09-01)
州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。
出典(一次情報)
本記事は下記の米国公式データに基づく独自の整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。
- Census QuickFacts(公式)
- 出典機関:米国勢調査局(ACS 2024)
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