FL 米国勢調査局 ACS 2024

フロリダ州 / Florida

2,337.2万人 人口 ・全米51中3位
$77,735 世帯所得の中央値 ・全米51中27位
$396,900 持ち家価格の中央値 ・全米51中20位
$1,812 家賃の中央値(月額) ・全米51中7位

フロリダ州の人口は約2,337.2万人(全米3位/51)。世帯所得は全米でほぼ中位です。

世帯所得の中央値は$77,735(27位)、一人当たり所得は$43,582(25位)、持ち家価格の中央値は$396,900(20位)、家賃の中央値は$1,812(7位)、年齢の中央値は42.7歳(5位)、所得格差(ジニ係数)は0.480(8位)。

全米での位置づけ:人口規模が大きく市場・労働力の基盤が大きい。高齢化が相対的に進む。家賃が高い。所得格差が相対的に大きい。

指標と全米順位

  • 人口 2,337.2万人 (全米51中3位)
  • 世帯所得の中央値 $77,735 (全米51中27位)
  • 持ち家価格の中央値 $396,900 (全米51中20位)
  • 家賃の中央値(月額) $1,812 (全米51中7位)
  • 年齢の中央値 42.7歳 (全米51中5位)
  • 一人当たり所得 $43,582 (全米51中25位)
  • 所得格差(ジニ係数) 0.480 (全米51中8位)
  • 住宅戸数 1,063.0万戸 (全米51中3位)
  • 住宅の建築年(中央値) 1990 (全米51中9位)

年次推移(ACS 1年推計)

世帯所得の中央値

47,16155,37163,58171,79080,0002015:49,4262016:50,8602017:52,5942018:55,4622019:59,2272021:63,0622022:69,3032023:73,3112024:77,7352024:77,73577,7352015201720212024

持ち家価格の中央値

162,432225,391288,350351,309414,2682015:179,8002016:197,7002017:214,0002018:230,6002019:245,1002021:290,7002022:354,1002023:381,0002024:396,9002024:396,900396,9002015201720212024

米国勢調査局 ACS 1年推計の年次推移です(ドル)。2020年はACS 1年推計が公表されていないため欠けています。

算出:2015年から2024年の変化と、全米の中での位置

  • 世帯所得の中央値は 2015年から2024年で +57.3% 変化しました。51州中 4 位の伸びで、全州の中央値は +43.8% です。
  • 持ち家価格の中央値は同じ期間に +120.7% 変化し、伸び率は 51州中 4 位(全州の中央値は +74.0%)です。
  • 2024年の持ち家価格は世帯所得の約 5.1 倍で、2015年の約 3.6 倍から変わりました。51州中 15 位(高い順)で、全州の中央値は 4.2 倍です。
  • 家賃(中央値)を1年分に直すと世帯所得(中央値)の約 28.0% で、51州中 1 位(重い順)。全州の中央値は 19.8% です。

世帯所得・持ち家価格・家賃はいずれも名目値(物価調整なし)の中央値で、ACS 1年推計に基づきます。価格÷所得と家賃負担は、公表された中央値どうしの割り算です。

物価水準と、物価を考えた所得(2024 年)

  • 2024 年の物価水準(総合)は全国を100として 103.4 で、51 州中 11 位(高い順)。全国より 3.4 ポイント高い水準です。
  • 内訳では住居費が 122.1、財が 98.1 で、住居費は総合より +18.7 ポイント違います。
  • 2024 年の世帯所得 $77,735 を物価水準で割ると $75,169 で、所得順位は 27 位から物価調整後の 44 位(51 州中)に動きます。

BEA の地域物価指数(RPP)。州全体の平均的な物価の比で、暮らし方や世帯構成の違いは反映しません。 州別の生活コスト比較 →

指標の説明

  • 人口(人):州の総人口(ACS 1年推計)。市場規模・労働力・代表議席などの基礎。
  • 世帯所得の中央値(ドル/年):世帯所得の中央値(年・ドル)。生活水準や物価・税の比較、移住検討の目安。
  • 持ち家価格の中央値(ドル):持ち家(自己所有住宅)の価格の中央値(ドル)。住宅コスト・資産価格の比較指標。
  • 家賃の中央値(月額)(ドル/月):総家賃(家賃+光熱費)の中央値(月額・ドル)。賃貸の住居費の比較に。
  • 年齢の中央値(歳):住民の年齢の中央値(歳)。高齢化・若年層の厚みなど人口構成の目安。
  • 一人当たり所得(ドル/年):住民1人あたりの平均所得(年・ドル)。世帯規模の影響を除いた所得水準の比較に。
  • 所得格差(ジニ係数)(0–1):所得の不平等度を表すジニ係数(0=完全平等〜1=完全不平等)。値が大きいほど格差が大きい。
  • 住宅戸数(戸):州内の総住宅戸数(空き家を含む)。住宅ストックの規模の目安。
  • 住宅の建築年(中央値)(年):住宅が建てられた年の中央値。値が新しいほど住宅ストックが新しい(古いほど築年数が古い)。

この州が受け取った連邦支出 (FY2025)

約851.14億ドル 連邦支出 受領額 ・全米51中5位
$3,642 1人あたり ・全米51中49位

連邦政府の契約と助成(融資・直接給付は除く)のうち、受領者の所在地がこの州のものを合算した額(出典:USAspending)。1人あたりは米国勢調査局(ACS)の州人口で割った概算。受領地ベースのため、本社所在地の影響で実際の事業地とずれる場合があります。

州別 連邦支出 受領額(1人あたり付き) →

この州の労働市場 (2026-09-01)

4.4% 失業率 ・全米51中37位(低い順)

州の失業率(季節調整済)。出典:FRED(セントルイス連銀)の州系列。数値は直近の月次で、人口統計(ACS)とは時点・出所が異なります。

出典(一次情報)

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