約89.49億ドル 陸軍 DELIVERY ORDER 0159

KBRへ約89.5億ドル ― 契約番号は4桁の「0159」で、説明は「139の後続が159になった」の一文だけ(陸軍・2012年に終了)

陸軍省 2008-09-24 〜 2012-09-30

陸軍が発注しKBRが受注したデリバリー・オーダー。義務付け額は約89億4,937万ドルで、期間は2008年9月24日から2012年9月30日まで。契約番号は4桁の「0159」で、説明欄には前のタスクオーダーの後続であることだけが書かれている。

契約の基本情報

  • 受注者KBR
  • 契約額$8,949,368,389(約89.49億ドル)
  • 軍種陸軍
  • 発注機関国防総省
  • 発注部局陸軍省
  • 契約種別DELIVERY ORDER
  • 履行期間2008-09-24 〜 2012-09-30
  • 契約番号(PIID)0159

契約の概要(原文)

FOLLOW ON TASK ORDER TO 139 IS NOW TASK ORDER 159

要点

  • 契約番号「0159」は4桁。親契約の枠の下で発行される個別のオーダーの通し番号であるため短い。
  • 2026年8月31日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、デリバリー・オーダーは14件、確定契約は193件。
  • 説明欄は「139への後続タスクオーダーが159になった」の一文のみで、発注の内容は書かれていない。
  • 期間は2008年9月24日から2012年9月30日までで既に終了しているが、支出済み額は0と記録されている。
  • 同207件のうち支出済み額が0のものは115件で、そのうち62件は終了日を過ぎている。
  • 2026年8月31日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち支出済み額が0のものは115件、うち62件は終了日を過ぎている。

1契約番号が4桁である理由

連邦の契約番号は、通常13桁前後の英数字で、発注部局のコードや年度が読み取れる形をしている。この記録の番号は「0159」の4桁しかない。これは、親となる契約の枠の下で順番に発行される個別の発注に付けられた番号だからである。

デリバリー・オーダーは、あらかじめ結んだ枠の中で、必要が生じるたびに個別の作業や物品を発注する形をとる。番号は枠の中での通し番号になるため短い。2026年8月31日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、この形態は14件で、残る193件確定契約である。

2説明が前の番号を指しているだけ

説明欄にあるのは「139への後続タスクオーダーが159になった」の一文である。何を発注したのかではなく、前のオーダーとのつながりだけが書かれている。

枠の下で継続的に発注していく形では、個々のオーダーは前の続きとして扱われることがある。記録としては連続性が分かる一方、その回に何が行われたのかは読み取れない。同じ枠から出た他のオーダーと突き合わせなければ、全体像はつかめない。

3終了から10年以上たっても支出済み額は0

期間は2008年9月24日から2012年9月30日までで、既に終了している。それでも支出済み額は0と記録されている。

2026年8月31日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、支出済み額が0のものは115件あり、そのうち62件はこの契約と同じく終了日を過ぎている。終了済みで0という組み合わせは、「これから支払う」では説明がつかない。支出の値は、契約の実態ではなく報告の仕組みを反映していると読むほうが正確である。義務付け額のほうは、この契約について約894,937万ドルと記録されている。

支出済み額が0の契約115件2026年8月31日時点の207件のうち
うち終了日を過ぎているもの62件この契約もその一つ
この契約の終了2012年9月30日10年以上前

なぜ重要か

枠を先に結び、必要に応じて個別に発注する形は、公共調達では広く使われる。外から見ると、金額は個々のオーダーに分かれて現れるため、一つの記録だけでは規模も内容もつかめない。番号の桁数と契約形態は、その記録が枠の一部なのか単独の契約なのかを見分ける最初の手がかりになる。

よくある質問(FAQ)

なぜ契約番号が4桁なのですか?
親契約の枠の下で順に発行される個別のオーダーだからです。番号は枠の中での通し番号になります。
終了しているのに支出済み額が0なのはなぜですか?
記録に理由は書かれていません。2026年8月31日時点で当サイトが保持する記録では、終了済みで0のものが62件あり、報告の仕組みによるものと読めます。
何を発注した契約ですか?
説明欄には前のオーダーとのつながりだけが書かれており、内容は記録されていません。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

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