約43.79億ドル 陸軍 DEFINITIVE CONTRACT W58RGZ08C0098

新しく造るのと、造り直すのを同じ契約で ― CH-47F輸送ヘリの43億ドル多年度契約

陸軍省 2008-08-26 〜 2015-12-31

陸軍がボーイングに発注した約43億7,904万ドルの契約。説明欄は「CH-47F MULTI-YEAR CONTRACT FOR NEW BUILD AND REMANUFACTURE AIRCRAFTS」で、新造機と再製造機の双方を一本の多年度契約で扱うことを示す。

契約の基本情報

  • 受注者ボーイング
  • 契約額$4,379,037,328(約43.79億ドル)
  • 軍種陸軍
  • 発注機関国防総省
  • 発注部局陸軍省
  • 契約種別DEFINITIVE CONTRACT
  • 履行期間2008-08-26 〜 2015-12-31
  • 契約番号(PIID)W58RGZ08C0098

契約の概要(原文)

CH-47F MULTI-YEAR CONTRACT FOR NEW BUILD AND REMANUFACTURE AIRCRAFTS

要点

  • 義務付け額は約43億7,904万ドル、受注者はザ・ボーイング・カンパニー、軍種は陸軍、期間は2008年8月から2015年12月までの約7.3年。
  • 説明欄は「CH-47F MULTI-YEAR CONTRACT FOR NEW BUILD AND REMANUFACTURE AIRCRAFTS」で、新造機と再製造機の双方を対象とする。
  • 再製造は既にある機体を分解し、構造を点検・補強して機器を入れ替え組み直す手法で、中身は新造機に近い状態になる。
  • 新造と再製造を同じ契約に入れることで生産を平準化でき、受注側は雇用と設備を安定して回せる。
  • 2026年9月2日時点で当サイトが保持する防衛契約207件のうち軍種が陸軍のものは40件。

1「再製造」という調達の形

装備を更新する方法は、新しく造ることだけではありません。既にある機体を分解し、構造を点検・補強し、機器を新しい型式に入れ替えて組み直す「再製造(remanufacture)」という手法があります。外から見れば同じ機種でも、中身は新造機に近い状態になります。本契約は、その新造と再製造を一本の契約で扱っています。

2二つの手法を並べる

新造(NEW BUILD)再製造(REMANUFACTURE)
機体を一から造る既にある機体を分解して組み直す
費用は高いが、機齢はゼロから始まる費用を抑えつつ、機器と構造を新しくできる
生産ラインの立ち上げが要る既存の機体を持ち込む必要がある

二つを同じ契約に入れる利点は、生産の平準化にあります。新造だけでは需要の波が生産ラインに直接響きますが、再製造を組み合わせれば作業量を均せます。受注側にとっては雇用と設備を安定して回せ、発注側にとっては単価の安定につながります。

3多年度契約という枠

説明欄には「MULTI-YEAR CONTRACT」と明記されています。複数の会計年度分をまとめて発注する仕組みで、当サイトが扱う防衛契約では艦艇の建造にも現れます。期間は20088月から201512月までの約7.3年で、2026年9月2日時点で当サイトが保持する防衛契約207件の期間の中央値10.7年より短い部類です。航空機は艦艇より生産の回転が速く、契約の期間もそれに応じて短くなります。

4陸軍の調達という位置

2026年9月2日時点で当サイトが保持する防衛契約207件のうち、軍種が陸軍のものは40件です。輸送ヘリコプターは陸軍の輸送と機動を支える装備であり、部隊の運用に直結します。記録上の支出済み額は0ドルで、これは同じ時点の207件のうち115件56%)に共通する状態です。なお

なぜ重要か

装備の更新は新造と再製造の組み合わせで進む。二つを同じ契約に入れる設計は生産の平準化に資し、受注側の雇用と設備の計画に直結する。

よくある質問(FAQ)

これは何のデータですか?
米国の政府支出公開データ「USAspending」に登録された、国防総省(DoD)の連邦調達契約の1件です。受注企業・発注部局・契約額・概要が公開されています。本サイトは米国政府公式ではありません。
再製造とは何ですか。
既にある機体を分解し、構造を点検・補強したうえで機器を新しい型式に入れ替えて組み直す手法です。外から見れば同じ機種でも、中身は新造機に近い状態になります。
契約額は確定額ですか?
収集時点の累計値です。大型の防衛契約は複数年にわたり改定(モディフィケーション)が積み重なるため、金額は増減します。最新値は出典のUSAspendingで確認できます。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

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