連邦契約が伸びた企業・減った企業(FY2025 と FY2024 の比較)

米連邦政府の契約額を、確定した直近の会計年度と前年度で比べます。企業・省庁の切り替えと、増減額・増減率の並べ替えができます。

▲ 増えた
国防総省
+約459.72億ドル(+10%)
▲ 増えた
退役軍人省
+約114.48億ドル(+17%)
▲ 増えた
国土安全保障省
+約47.34億ドル(+20%)
▼ 減った
保健福祉省
−約85.78億ドル(-29%)
▼ 減った
農務省
−約20.26億ドル(-17%)
▼ 減った
国務省
−約18.24億ドル(-16%)

追跡対象の契約額の合計(省庁・年度別)

512B585B658B731B804B2018-09-30:532B2019-09-30:565B2020-09-30:646B2021-09-30:633B2022-09-30:673B2023-09-30:745B2024-09-30:738B2025-09-30:784B2025-09-30:784B784B2018-09-302020-09-302022-09-302025-09-30

縦軸は十億ドル(B)。確定した年度までを示します。

データから読み解く

  • 掲載する 20 件の合計は、FY2024 の 約7,369.12億ドル から FY2025 の 約7,842.61億ドル へ(+6.4%)。
  • 増えたのは 6 件、減ったのは 14 件です。
  • 増減額が最大なのは 国防総省 で、約459.72億ドル 増(+9.6%)。
  • 減少額が最大なのは 保健福祉省 で、約85.78億ドル 減(-28.7%)。
  • FY2023 → FY:prev → FY2025 と2年続けて増えたのは 2 件です。

一覧

#省庁FY2024FY2025前年度からの増減FY2026(集計中)
1 国防総省 約4,809.91億ドル 約5,269.64億ドル
+約459.72億ドル(+9.6%)
約4,398.52億ドル
2 退役軍人省 約668.77億ドル 約783.25億ドル
+約114.48億ドル(+17.1%)
約857.52億ドル
3 国土安全保障省 約236.04億ドル 約283.38億ドル
+約47.34億ドル(+20.1%)
約732.81億ドル
4 エネルギー省 約460.44億ドル 約485.49億ドル
+約25.06億ドル(+5.4%)
約551.35億ドル
5 航空宇宙局 約150.16億ドル 約157.88億ドル
+約7.72億ドル(+5.1%)
約160.95億ドル
6 運輸省 約85.65億ドル 約90.23億ドル
+約4.57億ドル(+5.3%)
約141.19億ドル
7 全米科学財団 約7.76億ドル 約7.11億ドル
−約6,462.4万ドル(-8.3%)
約6.22億ドル
8 社会保障庁 約18.75億ドル 約17.46億ドル
−約1.29億ドル(-6.9%)
約22.36億ドル
9 教育省 約27.25億ドル 約25.03億ドル
−約2.22億ドル(-8.2%)
約28.46億ドル
10 中小企業庁 約3.36億ドル 約1.11億ドル
−約2.25億ドル(-67.0%)
—
11 人事管理局 約5.37億ドル 約1.99億ドル
−約3.39億ドル(-63.0%)
約9,457.6万ドル
12 労働省 約21.9億ドル 約17.54億ドル
−約4.36億ドル(-19.9%)
約22.58億ドル
13 環境保護庁 約22.13億ドル 約16.97億ドル
−約5.16億ドル(-23.3%)
約12.75億ドル
14 財務省 約92.92億ドル 約85.61億ドル
−約7.31億ドル(-7.9%)
約70.24億ドル
15 司法省 約94.11億ドル 約85.56億ドル
−約8.55億ドル(-9.1%)
約105.53億ドル
16 商務省 約52.1億ドル 約41.71億ドル
−約10.39億ドル(-19.9%)
約50.69億ドル
17 内務省 約81.21億ドル 約65.66億ドル
−約15.55億ドル(-19.1%)
約68.19億ドル
18 国務省 約116.62億ドル 約98.38億ドル
−約18.24億ドル(-15.6%)
約97.36億ドル
19 農務省 約115.98億ドル 約95.71億ドル
−約20.26億ドル(-17.5%)
約108.59億ドル
20 保健福祉省 約298.69億ドル 約212.91億ドル
−約85.78億ドル(-28.7%)
約248.59億ドル

会計年度は前年10月〜当年9月。終了から6か月未満の FY2026 は報告が出そろわないため比較に使わず、参考として右端に「集計中」で示します。対象は当サイトが追跡している企業・省庁で、連邦全体の受注者ではありません。

この数字の見方

契約額は「その年度に新しく結ばれた契約・追加された金額」で、売上や利益ではありません。大型の長期契約が結ばれた年は大きく伸び、その翌年は反動で減ることがあります。

増減額順は金額の大きい企業・省庁が上位に来やすく、増減率順は小さな母数の変動が目立ちます。両方を見ると、規模の影響と勢いを分けて読めます。

前年度より減っていても、契約が終わったとは限りません。複数年の契約は、締結した年にまとめて計上されるためです。企業・省庁のページで年度別の推移も確認してください。

よくある質問(FAQ)

なぜ最新の年度を比較に使わないのですか?
契約の報告は年度末のあとも数か月にわたって追加されるため、終了直後の年度は実際より小さく見えます。終了から6か月たった年度を「確定」として比べ、新しい年度は参考の列に分けています。
契約額が減ったのは、その企業の業績が悪いということですか?
いいえ。連邦契約は大型案件の契約時期で年ごとに大きく動き、減少は案件の谷間や契約の分割・統合でも起こります。業績の評価ではなく、契約額の動きを示す数字です。
数字の出典は?
米財務省が運営する USAspending.gov の公開データを、会計年度別に集計したものです。

※ 本ページは公的データの集計で、企業の評価や投資判断を示すものではありません。名寄せ・集計の対象は当サイトの追跡範囲に限られ、一次情報と差が出ることがあります。

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