連邦契約が伸びた企業・減った企業(FY2025 と FY2024 の比較)
米連邦政府の契約額を、確定した直近の会計年度と前年度で比べます。企業・省庁の切り替えと、増減額・増減率の並べ替えができます。
▲ 増えた
国防総省
+約459.72億ドル(+10%)
▲ 増えた
退役軍人省
+約114.48億ドル(+17%)
▲ 増えた
国土安全保障省
+約47.34億ドル(+20%)
▼ 減った
保健福祉省
−約85.78億ドル(-29%)
▼ 減った
農務省
−約20.26億ドル(-17%)
▼ 減った
国務省
−約18.24億ドル(-16%)
追跡対象の契約額の合計(省庁・年度別)
縦軸は十億ドル(B)。確定した年度までを示します。
データから読み解く
- 掲載する 20 件の合計は、FY2024 の 約7,369.12億ドル から FY2025 の 約7,842.61億ドル へ(+6.4%)。
- 増えたのは 6 件、減ったのは 14 件です。
- 増減額が最大なのは 国防総省 で、約459.72億ドル 増(+9.6%)。
- 減少額が最大なのは 保健福祉省 で、約85.78億ドル 減(-28.7%)。
- FY2023 → FY:prev → FY2025 と2年続けて増えたのは 2 件です。
一覧
| # | 省庁 | FY2024 | FY2025 | 前年度からの増減 | FY2026(集計中) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 国防総省 | 約4,809.91億ドル | 約5,269.64億ドル |
+約459.72億ドル(+9.6%)
|
約4,398.52億ドル |
| 2 | 退役軍人省 | 約668.77億ドル | 約783.25億ドル |
+約114.48億ドル(+17.1%)
|
約857.52億ドル |
| 3 | 国土安全保障省 | 約236.04億ドル | 約283.38億ドル |
+約47.34億ドル(+20.1%)
|
約732.81億ドル |
| 4 | エネルギー省 | 約460.44億ドル | 約485.49億ドル |
+約25.06億ドル(+5.4%)
|
約551.35億ドル |
| 5 | 航空宇宙局 | 約150.16億ドル | 約157.88億ドル |
+約7.72億ドル(+5.1%)
|
約160.95億ドル |
| 6 | 運輸省 | 約85.65億ドル | 約90.23億ドル |
+約4.57億ドル(+5.3%)
|
約141.19億ドル |
| 7 | 全米科学財団 | 約7.76億ドル | 約7.11億ドル |
−約6,462.4万ドル(-8.3%)
|
約6.22億ドル |
| 8 | 社会保障庁 | 約18.75億ドル | 約17.46億ドル |
−約1.29億ドル(-6.9%)
|
約22.36億ドル |
| 9 | 教育省 | 約27.25億ドル | 約25.03億ドル |
−約2.22億ドル(-8.2%)
|
約28.46億ドル |
| 10 | 中小企業庁 | 約3.36億ドル | 約1.11億ドル |
−約2.25億ドル(-67.0%)
|
— |
| 11 | 人事管理局 | 約5.37億ドル | 約1.99億ドル |
−約3.39億ドル(-63.0%)
|
約9,457.6万ドル |
| 12 | 労働省 | 約21.9億ドル | 約17.54億ドル |
−約4.36億ドル(-19.9%)
|
約22.58億ドル |
| 13 | 環境保護庁 | 約22.13億ドル | 約16.97億ドル |
−約5.16億ドル(-23.3%)
|
約12.75億ドル |
| 14 | 財務省 | 約92.92億ドル | 約85.61億ドル |
−約7.31億ドル(-7.9%)
|
約70.24億ドル |
| 15 | 司法省 | 約94.11億ドル | 約85.56億ドル |
−約8.55億ドル(-9.1%)
|
約105.53億ドル |
| 16 | 商務省 | 約52.1億ドル | 約41.71億ドル |
−約10.39億ドル(-19.9%)
|
約50.69億ドル |
| 17 | 内務省 | 約81.21億ドル | 約65.66億ドル |
−約15.55億ドル(-19.1%)
|
約68.19億ドル |
| 18 | 国務省 | 約116.62億ドル | 約98.38億ドル |
−約18.24億ドル(-15.6%)
|
約97.36億ドル |
| 19 | 農務省 | 約115.98億ドル | 約95.71億ドル |
−約20.26億ドル(-17.5%)
|
約108.59億ドル |
| 20 | 保健福祉省 | 約298.69億ドル | 約212.91億ドル |
−約85.78億ドル(-28.7%)
|
約248.59億ドル |
会計年度は前年10月〜当年9月。終了から6か月未満の FY2026 は報告が出そろわないため比較に使わず、参考として右端に「集計中」で示します。対象は当サイトが追跡している企業・省庁で、連邦全体の受注者ではありません。
この数字の見方
契約額は「その年度に新しく結ばれた契約・追加された金額」で、売上や利益ではありません。大型の長期契約が結ばれた年は大きく伸び、その翌年は反動で減ることがあります。
増減額順は金額の大きい企業・省庁が上位に来やすく、増減率順は小さな母数の変動が目立ちます。両方を見ると、規模の影響と勢いを分けて読めます。
前年度より減っていても、契約が終わったとは限りません。複数年の契約は、締結した年にまとめて計上されるためです。企業・省庁のページで年度別の推移も確認してください。
よくある質問(FAQ)
なぜ最新の年度を比較に使わないのですか?
契約の報告は年度末のあとも数か月にわたって追加されるため、終了直後の年度は実際より小さく見えます。終了から6か月たった年度を「確定」として比べ、新しい年度は参考の列に分けています。
契約額が減ったのは、その企業の業績が悪いということですか?
いいえ。連邦契約は大型案件の契約時期で年ごとに大きく動き、減少は案件の谷間や契約の分割・統合でも起こります。業績の評価ではなく、契約額の動きを示す数字です。
数字の出典は?
米財務省が運営する USAspending.gov の公開データを、会計年度別に集計したものです。
※ 本ページは公的データの集計で、企業の評価や投資判断を示すものではありません。名寄せ・集計の対象は当サイトの追跡範囲に限られ、一次情報と差が出ることがあります。