独立機関 OPM

人事管理局 / Office of Personnel Management

76連邦官報 発行
約3,851.87億ドル予算権限 ・FY2026
—契約 発注総額
—契約件数

人事管理局(OPM)は、連邦政府全体の人事を所管する独立機関だ。公務員の採用・分類・給与制度、退職給付(年金)、医療保険プログラムの運営を担う、いわば「政府の人事部」である。

採用基準や勤務制度(リモートワーク等)の方針も定める。政権交代や行政改革のたびに公務員制度のあり方が論点となり、その実務を担う立場にある。

データから読み解く

  • この省庁の規則・告示(Federal Register)は収集範囲で 76 件です。

連邦官報(規則・告示)

種別の内訳: Notice 38Rule 31Proposed Rule 7

→ 連邦官報 全件ブラウズ

発注先(企業別)の内訳

約144万ドル

当サイト収集の契約データに基づく、この省庁の主な発注先(企業)と累計額です。各企業をクリックすると詳細へ。

連邦契約(発注額)の推移(過去9会計年度)

人事管理局の連邦契約(発注額)はFY2018〜FY2026で約92%減少(約11.95億ドル→約9,457.6万ドル)。

FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
会計年度発注額
FY2026約9,457.6万ドル
FY2025約1.99億ドル
FY2024約5.37億ドル
FY2023約4.96億ドル
FY2022約4.61億ドル
FY2021約4.72億ドル
FY2020約3.55億ドル
FY2019約10.45億ドル
FY2018約11.95億ドル

各会計年度(10月開始)に、この省庁が発注した連邦契約(award type A〜D)の集計額。出典:USAspending。改定されることがあります。

算出:FY2025 の発注額の位置づけ

  • FY2025 の契約発注額は 約1.99億ドル で、追跡している 20 省庁のうち 19 位です。20 省庁の合計に占める割合は 0% です。
  • 確定済みの期間での最大は FY2018 の 約11.95億ドル で、FY2025 はそれに対して -83.4% の水準です。
  • FY2020 から FY2025 の発注額は年平均 -11.0% のペースで、比較できる 20 省庁のうち伸びは 19 位です。

連邦契約(調達)の金額のみで、補助金・給付・予算権限は含みません。順位と割合は当サイトが追跡する 20 省庁の中での値で、全省庁の統計ではありません。

予算権限の推移(FY2025 まで)

  • FY2025 の予算権限は 約3,385.64億ドル で、予算権限を持つ 99 機関のうち 8 位、連邦全体の 2.55% にあたります。
  • 2020 年度から 2025 年度までで +17.0%(年平均 +3.2%)変わりました。
  • 2017 年度以降の確定済みの年度のなかで、いまが最大です。

予算権限は使える権限の大きさで、実際の支出とは異なります。確定した会計年度だけを使っています。 省庁予算の推移ボード →

関連データ(横断)

よくある質問(FAQ)

OPM(人事管理庁)は何をしますか?
連邦政府職員の採用・給与・年金・福利を統括する、人事の中枢機関です。
本サイトとの関わりは?
連邦人事制度や職員福利に関わる規則・告示で登場します。
役割は?
巨大な連邦政府の人事政策を一元的に担います。

出典(一次情報)

本ページは下記の米国政府公式データを名寄せした独自整理です。正確・最新・網羅的な内容は各公式でご確認ください。

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