人事管理局(OPM)は、連邦政府全体の人事を所管する独立機関だ。公務員の採用・分類・給与制度、退職給付(年金)、医療保険プログラムの運営を担う、いわば「政府の人事部」である。
採用基準や勤務制度(リモートワーク等)の方針も定める。政権交代や行政改革のたびに公務員制度のあり方が論点となり、その実務を担う立場にある。
データから読み解く
- この省庁の規則・告示(Federal Register)は収集範囲で 76 件です。
連邦官報(規則・告示)
種別の内訳: Notice 38Rule 31Proposed Rule 7
- Notice 2026/11/13 連邦長期介護保険プログラム(FLTCIP)への加入申込みの受付停止期間の延長 ↗
- Notice 2026/11/12 最高人事責任者評議会会議 ↗
- Notice 2026/11/12 行政機関の情報収集活動;提案、提出および承認:国家安全保障職の質問票 ↗
- Notice 2026/11/09 1974年プライバシー法;記録システム ↗
- Notice 2026/10/30 審査の提出:3206-0235、情報要求への回答書、RI 20-64;元配偶者の遺族年金選択書、R... ↗
- Notice 2026/10/30 行政機関の情報収集要求:3206-0170、退職控除金の還付申請書、SF 3106、及びFERSに基... ↗
- Rule 2026/10/29 行政機関における人事管理:戦略的人的資本管理 ↗
- Notice 2026/10/19 行政機関の情報収集要請:FEHB保護法ポータル、OMB管理番号(3206-NEW) ↗
発注先(企業別)の内訳
約144万ドル
当サイト収集の契約データに基づく、この省庁の主な発注先(企業)と累計額です。各企業をクリックすると詳細へ。
連邦契約(発注額)の推移(過去9会計年度)
人事管理局の連邦契約(発注額)はFY2018〜FY2026で約92%減少(約11.95億ドル→約9,457.6万ドル)。
| 会計年度 | 発注額 |
|---|---|
| FY2026 | 約9,457.6万ドル |
| FY2025 | 約1.99億ドル |
| FY2024 | 約5.37億ドル |
| FY2023 | 約4.96億ドル |
| FY2022 | 約4.61億ドル |
| FY2021 | 約4.72億ドル |
| FY2020 | 約3.55億ドル |
| FY2019 | 約10.45億ドル |
| FY2018 | 約11.95億ドル |
各会計年度(10月開始)に、この省庁が発注した連邦契約(award type A〜D)の集計額。出典:USAspending。改定されることがあります。
算出:FY2025 の発注額の位置づけ
- FY2025 の契約発注額は 約1.99億ドル で、追跡している 20 省庁のうち 19 位です。20 省庁の合計に占める割合は 0% です。
- 確定済みの期間での最大は FY2018 の 約11.95億ドル で、FY2025 はそれに対して -83.4% の水準です。
- FY2020 から FY2025 の発注額は年平均 -11.0% のペースで、比較できる 20 省庁のうち伸びは 19 位です。
連邦契約(調達)の金額のみで、補助金・給付・予算権限は含みません。順位と割合は当サイトが追跡する 20 省庁の中での値で、全省庁の統計ではありません。
予算権限の推移(FY2025 まで)
- FY2025 の予算権限は 約3,385.64億ドル で、予算権限を持つ 99 機関のうち 8 位、連邦全体の 2.55% にあたります。
- 2020 年度から 2025 年度までで +17.0%(年平均 +3.2%)変わりました。
- 2017 年度以降の確定済みの年度のなかで、いまが最大です。
予算権限は使える権限の大きさで、実際の支出とは異なります。確定した会計年度だけを使っています。 省庁予算の推移ボード →
関連データ(横断)
よくある質問(FAQ)
OPM(人事管理庁)は何をしますか?
連邦政府職員の採用・給与・年金・福利を統括する、人事の中枢機関です。
本サイトとの関わりは?
連邦人事制度や職員福利に関わる規則・告示で登場します。
役割は?
巨大な連邦政府の人事政策を一元的に担います。
出典(一次情報)
本ページは下記の米国政府公式データを名寄せした独自整理です。正確・最新・網羅的な内容は各公式でご確認ください。