人事管理局（OPM）は、連邦政府全体の人事を所管する独立機関だ。公務員の採用・分類・給与制度、退職給付（年金）、医療保険プログラムの運営を担う、いわば「政府の人事部」である。
採用基準や勤務制度（リモートワーク等）の方針も定める。政権交代や行政改革のたびに公務員制度のあり方が論点となり、その実務を担う立場にある。
データから読み解く
- この省庁の規則・告示（Federal Register）は収集範囲で 60 件です。
連邦官報（規則・告示）
種別の内訳： Notice 27Rule 26Proposed Rule 7
- Proposed Rule 2026/09/18 除外職員の採用 ↗
- Notice 2026/09/17 機関情報収集請求：年次従業員調査 (3206-NEW) ↗
- Proposed Rule 2026/09/15 Federal Employees Health Benefits Program: Optimizing FEHB Plan Offerings ↗
- Proposed Rule 2026/09/15 Promoting Employee Accountability ↗
- Rule 2026/09/15 Shared Certificates and Pooled Hiring Actions ↗
- Rule 2026/09/15 Reduction in Force; Correction ↗
- Rule 2026/08/26 重要職務の給与権限 ↗
- Notice 2026/08/26 米人事管理局、退職給付の受給資格を財務省のデータベースと突合 ― 個人の記録を機関... 解説あり
連邦契約（発注額）の推移（過去9会計年度）
人事管理局の連邦契約（発注額）はFY2017〜FY2025で約73%減少（約7.37億ドル→約1.99億ドル）。
| 会計年度 | 発注額 |
|---|---|
| FY2025 | 約1.99億ドル |
| FY2024 | 約5.37億ドル |
| FY2023 | 約4.96億ドル |
| FY2022 | 約4.61億ドル |
| FY2021 | 約4.72億ドル |
| FY2020 | 約3.55億ドル |
| FY2019 | 約10.45億ドル |
| FY2018 | 約11.95億ドル |
| FY2017 | 約7.37億ドル |
各会計年度（10月開始）に、この省庁が発注した連邦契約（award type A〜D）の集計額。出典：USAspending。改定されることがあります。
歩み（タイムライン）
当サイトが追うデータから、この組織にひもづく出来事を新しい順に並べました。
※ 当サイト収集分の実日付（契約＝開始日／開示＝提出日／規則＝公示日）に基づきます。全件ではありません。
関連データ（横断）
よくある質問（FAQ）
OPM（人事管理庁）は何をしますか？
連邦政府職員の採用・給与・年金・福利を統括する、人事の中枢機関です。
本サイトとの関わりは？
連邦人事制度や職員福利に関わる規則・告示で登場します。
役割は？
巨大な連邦政府の人事政策を一元的に担います。
出典（一次情報）
本ページは下記の米国政府公式データを名寄せした独自整理です。正確・最新・網羅的な内容は各公式でご確認ください。