米国の省庁予算の推移ボード(予算権限・増減・順位)
FY2025 の省庁ごとの予算権限を、5年前・8年前と比べて並べます。どの省庁が伸び、連邦全体に占める割合がどう動いたかを見ます。
連邦全体の予算権限
約13.26兆ドル
FY2025・FY2020 比 +15.7%
上位5機関の割合
74.8%
連邦全体の予算権限に対する割合
5年の伸び率が最大
環境保護庁
FY2020 から +281.4%
5年の増加額が最大
国防総省
FY2020 から 約9,343.49億ドル 増
省庁の比較(FY2025・予算権限順)
| 順位 | 省庁・機関 | 予算権限 | 連邦全体比 | 5年の増減 | 8年の伸び率 | 年平均(5年) | 割合の変化(5年) | 順位(5年前→今) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 保健福祉省 | 約3.13兆ドル | 23.60% |
+約6,900.08億ドル +28.3% |
+86.1% | +5.1% | +2.31pt | 1 → 1 |
| 2 | 財務省 | 約2.38兆ドル | 17.93% |
−約113.65億ドル -0.5% |
+81.3% | -0.1% | -2.92pt | 2 → 2 |
| 3 | 国防総省 | 約2.21兆ドル | 16.69% |
+約9,343.49億ドル +73.1% |
+90.2% | +11.6% | +5.53pt | 3 → 3 |
| 4 | 社会保障庁 | 約1.74兆ドル | 13.13% |
+約5,200.41億ドル +42.6% |
+63.6% | +7.3% | +2.47pt | 4 → 4 |
| 5 | 農務省 | 約4,635.95億ドル | 3.50% |
+約1,412.24億ドル +43.8% |
+110.3% | +7.5% | +0.68pt | 7 → 5 |
| 6 | 退役軍人省 | 約4,587.76億ドル | 3.46% |
+約1,924.74億ドル +72.3% |
+114.7% | +11.5% | +1.14pt | 9 → 6 |
| 7 | 国土安全保障省 | 約3,968.44億ドル | 2.99% |
+約2,012.94億ドル +102.9% |
+292.2% | +15.2% | +1.29pt | 13 → 7 |
| 8 | 人事管理局 | 約3,385.64億ドル | 2.55% |
+約493.15億ドル +17.0% |
+27.3% | +3.2% | +0.03pt | 8 → 8 |
| 9 | 運輸省 | 約3,234.2億ドル | 2.44% |
+約1,155.05億ドル +55.6% |
+129.9% | +9.2% | +0.62pt | 11 → 9 |
| 10 | 住宅都市開発省 | 約3,225.54億ドル | 2.43% |
+約1,187.04億ドル +58.2% |
+121.0% | +9.6% | +0.65pt | 12 → 10 |
| 11 | 教育省 | 約1,906.37億ドル | 1.44% |
−約719.77億ドル -27.4% |
+25.3% | -6.2% | -0.85pt | 10 → 11 |
| 12 | エネルギー省 | 約1,433.73億ドル | 1.08% |
+約844.78億ドル +143.4% |
+190.1% | +19.5% | +0.57pt | 16 → 12 |
| 13 | 連邦預金保険公社 | 約1,337.93億ドル | 1.01% |
+約207.48億ドル +18.4% |
+53.0% | +3.4% | +0.02pt | 14 → 13 |
| 14 | 内務省 | 約942.74億ドル | 0.71% |
+約492.96億ドル +109.6% |
+159.5% | +16.0% | +0.32pt | 20 → 14 |
| 15 | 商務省 | 約913.84億ドル | 0.69% |
+約632.96億ドル +225.3% |
+275.6% | +26.6% | +0.44pt | 22 → 15 |
| 18 | 司法省 | 約794.84億ドル | 0.60% |
+約240.09億ドル +43.3% |
+48.7% | +7.5% | +0.12pt | 18 → 18 |
| 19 | 国務省 | 約790.25億ドル | 0.60% |
+約22.97億ドル +3.0% |
+11.8% | +0.6% | -0.07pt | 15 → 19 |
| 20 | 労働省 | 約759.56億ドル | 0.57% |
−約5,304.91億ドル -87.5% |
+34.1% | -34.0% | -4.72pt | 6 → 20 |
| 21 | 環境保護庁 | 約646.33億ドル | 0.49% |
+約476.85億ドル +281.4% |
+342.6% | +30.7% | +0.34pt | 25 → 21 |
| 22 | 一般調達局(GSA) | 約558.3億ドル | 0.42% |
+約155.23億ドル +38.5% |
+75.8% | +6.7% | +0.07pt | 21 → 22 |
| 23 | 航空宇宙局 | 約414.6億ドル | 0.31% |
+約137.49億ドル +49.6% |
+72.3% | +8.4% | +0.07pt | 23 → 23 |
| 24 | 国際開発庁(USAID) | 約305.15億ドル | 0.23% |
+約41.05億ドル +15.5% |
+18.1% | +2.9% | +0.00pt | 24 → 24 |
| 25 | 中小企業庁 | 約172.89億ドル | 0.13% |
−約7,472.83億ドル -97.7% |
+372.7% | -53.1% | -6.54pt | 5 → 25 |
| 26 | 全米科学財団 | 約107.38億ドル | 0.08% |
+約16.56億ドル +18.2% |
+32.2% | +3.4% | +0.00pt | 26 → 26 |
| 31 | 証券取引委員会 | 約30.87億ドル | 0.02% |
+約4.7億ドル +18.0% |
+66.4% | +3.4% | +0.00pt | 30 → 31 |
| 35 | 原子力規制委員会 | 約10.7億ドル | 0.01% |
+約1.17億ドル +12.3% |
+9.3% | +2.3% | +0.00pt | 34 → 35 |
| 37 | 米国国際メディア庁(USAGM) | 約9.92億ドル | 0.01% |
+約8,930.8万ドル +9.9% |
+16.7% | +1.9% | +0.00pt | 35 → 37 |
| 42 | 連邦取引委員会 | 約4.89億ドル | 0.00% |
+約1.35億ドル +38.1% |
+40.6% | +6.7% | +0.00pt | 45 → 42 |
| 50 | 博物館・図書館サービス機構 | 約3.08億ドル | 0.00% |
−約456.1万ドル -1.5% |
+29.2% | -0.3% | +0.00pt | 47 → 50 |
| 61 | 国際貿易委員会 | 約1.34億ドル | 0.00% |
+約3,108.2万ドル +30.3% |
+39.5% | +5.4% | +0.00pt | 58 → 61 |
| — | その他の機関(日本語名のない小機関 69) | 約2,066.4億ドル | 1.56% | — | — | — | — | — |
予算権限(budget authority)は省庁が使える権限の総額で、前年からの繰越や追加の財源を含み、実際の支出額とは異なります。FY2025 は確定した最新の会計年度で、それより新しい年度は報告が出そろっていないため含めていません。伸び率と順位変動の並べ替えは、予算権限が 50億ドル 以上の機関だけで行います。
上位5機関への集中度の推移
各年について、予算権限が大きい上位5機関の合計を、その年の連邦全体の予算権限で割った割合です。
データから読み解く
- FY2025 の連邦全体の予算権限は 約13.26兆ドル で、FY2020 から +15.7% 動きました。
- 予算権限の上位5機関は 保健福祉省、財務省、国防総省、社会保障庁、農務省 で、合わせて連邦全体の 74.8% を占めます。最大の 保健福祉省 だけで 23.6% です。
- 上位5機関の割合は、2017年の 76.7% から 2025年の 74.8% へ -1.9 ポイント動きました。
- FY2020 から FY2025 で最も伸びたのは 環境保護庁(+281.4%)、最も伸びなかったのは 中小企業庁(-97.7%)です(予算権限 50億ドル 以上の機関のみ)。
- 増加額が最も大きいのは 国防総省 で、FY2020 から 約9,343.49億ドル 増えました。
- 連邦全体に占める割合が最も上がったのは 国防総省(11.16% → 16.69%)、最も下がったのは 中小企業庁(6.67% → 0.13%)です。
- 順位を最も上げたのは 商務省 で、FY2020 の 22 位から 15 位になりました。
- 表は日本語名のある 30 機関で、日本語名のない小機関 69(合計 約2,066.4億ドル)は表に含めていません。順位と割合は、集計対象の全 99 機関で計算しています。
見方
「予算権限」は、議会が省庁に使うことを認めた権限の総額です。前年からの繰越や、年度中の追加の財源を含むため、その年に実際に支払った額(支出)とは一致しません。
「連邦全体比」は、その省庁の予算権限を連邦全体の予算権限で割った割合です。割合の変化(ポイント)が大きい省庁ほど、連邦予算の中での比重が動いています。
2020〜2021年度は、新型コロナ対策の追加財源で一部の省庁(財務省・保健福祉省など)が大きく膨らんだ年です。5年・8年の比較は、基準にする年度によって見え方が変わります。
「順位(5年前→今)」は、集計対象の全機関のなかでの順位です。予算権限が小さい機関は、わずかな金額の変化でも順位や伸び率が大きく動くため、伸び率の並べ替えは一定額以上の機関に限っています。
よくある質問(FAQ)
予算権限とは何ですか。実際の支出とどう違いますか。
省庁が使うことを認められた権限の総額で、前年からの繰越や追加の財源を含みます。実際に支払った額(支出)や、契約・助成として約束した額(義務付け額)とは別の指標です。
最新の会計年度が表に出ていないのはなぜですか。
終了して間もない会計年度は、報告が出そろっていないことがあります。このページは報告が安定した確定済みの最新の会計年度までを使い、それより新しい年度は含めていません。
省庁の予算権限は、そのまま「予算規模」と見てよいですか。
目安にはなりますが、財務省のように利払いや他の勘定への移転を含む省庁では、数字が大きく出ます。規模の比較には、省庁ごとの性格を踏まえて読んでください。
表にない省庁があるのはなぜですか。
日本語名のある省庁・機関だけを表に出しています。日本語名のない小さな機関は、表の最後に合計だけを示しています。順位と割合は全機関で計算しています。
※ 本ページは USAspending.gov の公開データの整理であり、予算や投資に関する助言ではありません。