労働省(DOL)は、労働者の権利・職場の安全・年金保護を所管する省だ。労働安全衛生庁(OSHA)が職場の安全基準を、賃金時間部が最低賃金・残業を、鉱山安全衛生局が鉱山の安全を担う。
雇用統計(本サイトの経済指標の一部はこの省の労働統計局=BLSに由来)も所管する。職場安全・賃金・福利に関わる規則を多く発行し、労使双方に影響を与える。
データから読み解く
- この省庁の規則・告示(Federal Register)は収集範囲で 24 件です。
連邦官報(規則・告示)
種別の内訳: Notice 20Rule 2Proposed Rule 2
- Notice 2026-06-11 TÜV SÜD America, Inc.: Grant of Expansion of Recognition ↗
- Rule 2026-06-11 Labor Organization Annual Financial Reports ↗
- Notice 2026-06-10 情報収集の延長提案、意見募集、沿岸及び港湾労働者補償法の管理 ↗
- Notice 2026-06-10 OSHA アウトリーチトレーニングプログラムおよびOSHA トレーニングインスティテュート... ↗
- Notice 2026-06-09 連邦労働力情報ツールの近代化:オンラインキャリアツールおよび Occupational Inform... ↗
- Notice 2026-06-09 機関情報収集活動; OMB審査提出; コメント請求; Defense Base Act保険料の戦争危険保... ↗
- Notice 2026-06-09 既存収集延長提案; 検査および/または治療申請(LS-1) ↗
- Notice 2026-06-09 現在承認されている収集の延長提案: Longshore and Harbor Workers' Compensation Act... ↗
連邦契約(発注額)の推移(過去9会計年度)
労働省の連邦契約(発注額)はFY2017〜FY2025で約15%減少(約20.68億ドル→約17.54億ドル)。
| 会計年度 | 発注額 |
|---|---|
| FY2025 | 約17.54億ドル |
| FY2024 | 約21.91億ドル |
| FY2023 | 約24.79億ドル |
| FY2022 | 約21.38億ドル |
| FY2021 | 約23.65億ドル |
| FY2020 | 約21.87億ドル |
| FY2019 | 約20.55億ドル |
| FY2018 | 約19.1億ドル |
| FY2017 | 約20.68億ドル |
各会計年度(10月開始)に、この省庁が発注した連邦契約(award type A〜D)の集計額。出典:USAspending。改定されることがあります。
歩み(タイムライン)
当サイトが追うデータから、この組織にひもづく出来事を新しい順に並べました。
※ 当サイト収集分の実日付(契約=開始日/開示=提出日/規則=公示日)に基づきます。全件ではありません。
よくある質問(FAQ)
本サイトとの関わりは?
本サイトの労働市場データ(求人・離職・賃金)は、この省のBLSに由来します。
規則面の役割は?
賃金・安全・労働者保護に関する規則を多く発行します。
出典(一次情報)
本ページは下記の米国政府公式データを名寄せした独自整理です。正確・最新・網羅的な内容は各公式でご確認ください。