環境保護庁（EPA）は、大気・水・土壌・化学物質の環境規制を所管する独立機関だ。大気浄化法・水質浄化法・有害物質規制法（TSCA）・資源保全回収法（RCRA）など、多くの法律を執行する。
排出基準や化学物質の使用規制、汚染地の浄化などに関する規則を数多く発行し、本サイトの連邦官報データでも常連の発行元だ。州への権限委譲（州プログラム承認）の枠組みも広く使う。産業・エネルギー・公衆衛生に広く影響する。
データから読み解く
- この省庁の規則・告示（Federal Register）は収集範囲で 37 件です。
連邦官報（規則・告示）
種別の内訳： Proposed Rule 14Rule 13Notice 10
- Proposed Rule 2026-06-12 Hazardous and Solid Waste Management System: Disposal of Coal Combustion Residua... ↗
- Rule 2026-06-12 Partial Withdrawals of Findings of Failure To Submit State Implementation Plan (... ↗
- Notice 2026-06-12 Environmental Impact Statements; Notice of Availability ↗
- Notice 2026-06-12 Pesticide Product Registration; Receipt of Applications for New Uses (January 20... ↗
- Proposed Rule 2026-06-12 農薬化学物質の残留農薬に関する農薬請願書受領-各種農産物、2026年1月 ↗
- Proposed Rule 2026-06-12 オゾン再分類州実施計画ルール ↗
- Proposed Rule 2026-06-11 EPA、ロサンゼルス南海岸の微小粒子状物質(PM2.5)達成期限を2030年まで延長する提案規... 解説あり
- Proposed Rule 2026-06-11 San Joaquin Valley、California 2012年年間PM2.5微粒子非達成区域の達成期限延長 ↗
連邦契約（発注額）の推移（過去9会計年度）
環境保護庁の連邦契約（発注額）はFY2017〜FY2025で約38%増加（約12.34億ドル→約16.97億ドル）。
| 会計年度 | 発注額 |
|---|---|
| FY2025 | 約16.97億ドル |
| FY2024 | 約22.13億ドル |
| FY2023 | 約18.63億ドル |
| FY2022 | 約15.76億ドル |
| FY2021 | 約11.81億ドル |
| FY2020 | 約11.39億ドル |
| FY2019 | 約11.91億ドル |
| FY2018 | 約12億ドル |
| FY2017 | 約12.34億ドル |
各会計年度（10月開始）に、この省庁が発注した連邦契約（award type A〜D）の集計額。出典：USAspending。改定されることがあります。
歩み（タイムライン）
当サイトが追うデータから、この組織にひもづく出来事を新しい順に並べました。
※ 当サイト収集分の実日付（契約＝開始日／開示＝提出日／規則＝公示日）に基づきます。全件ではありません。
よくある質問（FAQ）
EPA（環境保護庁）は何をしますか？
大気・水・化学物質などの環境規制を担う独立機関です。
本サイトとの関わりは？
排出基準や化学物質規制（TSCA等）に関わる規則・告示で登場します。
産業への影響は？
自動車・エネルギー・化学など、幅広い産業の規制環境を左右します。
出典（一次情報）
本ページは下記の米国政府公式データを名寄せした独自整理です。正確・最新・網羅的な内容は各公式でご確認ください。