アルゴリズム談合防止法案（S.232）― 同じ市場の2者以上に配布されれば、シャーマン法上の合意があったと推定する。反証には明白かつ説得的な証拠が要る

1立証の負担を動かす

談合の立証は、合意があったことを示す必要があるため難しいとされる。アルゴリズムを介する場合、人が話し合った証拠が残らないことも多い。この法案は、合意の存在を推定する規定を置くことで、その負担を動かそうとしている。

推定が働くのは、同一または関連する市場で価格や条件を設定・推奨する意図で2者以上にアルゴリズムが配布された場合などである。誰かが話し合ったことではなく、同じ道具が競合の間に配られたという事実が起点になる。

2反証の条件が厳しく設定されている

推定を覆すには二つを満たす必要がある。アルゴリズムを開発も配布もしていないこと、そして非公開の競合データが使われていたことを実際に知らず、合理的にも知り得なかったことである。しかも後者は、明白かつ説得的な証拠という高い水準で示さなければならない。

道具を作った側や配った側には、この反証の道がそもそも開かれていない。使った側も、中身を知らなかったと言うだけでは足りない。推定を置くだけでなく、その覆し方まで細かく設計されている。

3報告義務が中身を開かせる

第3条は、司法長官または委員会の請求から30日以内の報告を義務づける。報告に含めるべき事項は具体的で、自律的に価格を決めるのか人の確認があるのか、どんな規則や過程で価格を出すのか、どのデータを使い、それをどこからどれくらいの頻度で集めているのか、そして価格差別を行うのか、までが並ぶ。

外からは見えない仕組みを、請求があれば説明させるという設計である。

2026年9月1日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、解説を付けていない44件を正式題名の冒頭の動詞で分けると、新しく設ける（establish）が11件、義務づける（require）が9件、指示する（direct）が6件、改正する（amend）が6件で、防ぐ（prevent）で始まるのはこの1件だけである。

4立証の負担をどう動かすか

談合の立証は、合意があったことを示す必要があるため難しいとされます。アルゴリズムを介する場合、人が話し合った証拠が残らないことも多くあります。この法案は、そこに推定を置きます。

1. 1通常の談合の立証合意があったことを示す必要がある
2. 2アルゴリズムを介する場合人が話し合った証拠が残らないことも多い
3. 3推定を置く同一または関連する市場の2者以上に配布されたという事実を起点にする
4. 4反証を狭める開発も配布もしていないこと、非公開の競合データの使用を知り得なかったことを、明白かつ説得的な証拠で示さなければならない

道具を作った側や配った側には、この反証の道がそもそも開かれていません。使った側も、中身を知らなかったと言うだけでは足りません。第3条は、司法長官または委員会の請求から30日以内の報告を義務づけ、自律的に価格を決めるのか人の確認があるのか、どのデータをどこからどれくらいの頻度で集めているのかまでを含めるよう求めています。