触る法律が、行き先の委員会を決める ― 食品廃棄の税額控除法案
家庭で出た食品廃棄物を埋立から逸らす費用に、30%の税額控除を認める法案。内国歳入法典を改正するため、付託先は歳入委員会です。
法案の概要(一次情報)
- 法案番号H.R. 3166
- 種別下院法案
- 議会第119議会
- 最新の議会アクションReferred to the House Committee on Ways and Means.(2025-05-01)
要点
- H.R.3166は、家庭の食品廃棄物を埋立から逸らす支出に30%の税額控除を認める法案。
- 内国歳入法典1986に第25F条を新設するため、下院歳入委員会へ付託された。
- 控除の上限は機器1台につき300ドル、有機廃棄物サービスは合計120ドル。
- 2031年12月31日より後の設置・取得には控除を認めないという終了規定がある。
1家庭の食品廃棄を埋立から逸らす支出に、30%の税額控除を認める
H.R.3166「地域の食品リサイクル・再生機会法」は、家庭で出た食品廃棄物を埋立から逸らすための支出に、30%の税額控除を認める法案です。内国歳入法典1986に第25F条を新設し、控除の上限は機器1台につき300ドル、有機廃棄物サービスは合計120ドル、2031年12月31日より後の設置・取得には控除を認めません。
2025年5月1日にストリックランド議員がニューハウス議員と共同で提出し、下院歳入委員会に付託されました。付託先が歳入委員会になるのは、この法案が触る法律によります。
2法案には行き先がある
法案は提出されると、内容に応じた委員会へ付託されます。どこへ行くかは、その法案がどの法律を触るかでほぼ決まります。 この法案が触るのは内国歳入法典1986で、税を扱う法律です。だから下院では歳入委員会(Ways and Means)へ行きます。
3何を控除するのか
上限が低く抑えられている点が、この法案の性格を示しています。1台300ドル、サービスは年120ドルで、大型の設備投資ではなく家庭の日常的な支出を想定した設計です。
4期限が最初から入っている
条文には終了規定があり、2031年12月31日より後に設置された機器や取得されたサービスには控除を認めないと定められています。適用は2025年12月31日より後に開始する課税年度からです。つまり、始まりと終わりの両方が条文に書き込まれています。
次の記事では、NISTに新しい仕事を指示する法案を見ます。
なぜ重要か
税額控除は申告者が自ら使う仕組みで、上限を低くすると対象は広がる一方、1件あたりの効果は小さくなります。この法案は家庭の日常的な支出を想定した設計です。
よくある質問(FAQ)
なぜ歳入委員会に付託されるのですか。
対象となる機器はどのようなものですか。
この法案は成立していますか。
出典(一次情報)
出典:Congress.gov(米国議会図書館・連邦立法資料=パブリックドメイン)。リンク先は公式サイトです。
- Congress.gov(法案ページ・原文)
- H.R. 3166(第119議会)