H.R. 3166
下院法案
第119議会
触る法律が、行き先の委員会を決める ― 食品廃棄の税額控除法案
家庭で出た食品廃棄物を埋立から逸らす費用に、30%の税額控除を認める法案。内国歳入法典を改正するため、付託先は歳入委員会です。
法案の概要（一次情報）
- 法案番号H.R. 3166
- 種別下院法案
- 議会第119議会
- 最新の議会アクションReferred to the House Committee on Ways and Means.（2025-05-01）
要点
- H.R.3166は、家庭の食品廃棄物を埋立から逸らす支出に30%の税額控除を認める法案。
- 内国歳入法典1986に第25F条を新設するため、下院歳入委員会へ付託された。
- 控除の上限は機器1台につき300ドル、有機廃棄物サービスは合計120ドル。
- 2031年12月31日より後の設置・取得には控除を認めないという終了規定がある。
1法案には行き先がある
法案は提出されると、内容に応じた委員会へ付託されます。どこへ行くかは、その法案がどの法律を触るかでほぼ決まります。 この法案が触るのは内国歳入法典1986で、税を扱う法律です。だから下院では歳入委員会（Ways and Means）へ行きます。
2026年9月6日時点で当サイトが保持する議会法案120件下院提出70件・上院提出50件
付託先の異なり数23種最多は商業関係16件、エネルギー・商業14件
この法案の付託先下院歳入委員会内国歳入法典を改正するため
2何を控除するのか
控除の対象家庭用の食品リサイクル機器家庭向けの有機廃棄物サービス
控除の割合支出額の30%支出額の30%
1年あたりの上限1台につき300ドルすべて合わせて120ドル
設置の要件自宅に設置し、食品廃棄物をごみから分別する―
処理の要件脱水と減容で埋立から逸らす前処理を行う―
回収の要件―地域で出た有機廃棄物を自宅から回収し、地域での処理と埋立回避に充てる
上限が低く抑えられている点が、この法案の性格を示しています。1台300ドル、サービスは年120ドルで、大型の設備投資ではなく家庭の日常的な支出を想定した設計です。
3期限が最初から入っている
条文には終了規定があり、2031年12月31日より後に設置された機器や取得されたサービスには控除を認めないと定められています。適用は2025年12月31日より後に開始する課税年度からです。つまり、始まりと終わりの両方が条文に書き込まれています。
次の記事では、NISTに新しい仕事を指示する法案を見ます。
なぜ重要か
税額控除は申告者が自ら使う仕組みで、上限を低くすると対象は広がる一方、1件あたりの効果は小さくなります。この法案は家庭の日常的な支出を想定した設計です。
よくある質問（FAQ）
なぜ歳入委員会に付託されるのですか。
税を扱う内国歳入法典を改正する法案だからです。下院では税に関する法案は歳入委員会の所管です。
対象となる機器はどのようなものですか。
自宅に設置し、食品廃棄物をごみから分別したうえで、脱水と減容によって埋立から逸らす前処理を行う電気機器と定義されています。
この法案は成立していますか。
していません。2025年5月1日に委員会へ付託された段階です。
出典（一次情報）
出典：Congress.gov（米国議会図書館・連邦立法資料＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。
- Congress.gov（法案ページ・原文）
- H.R. 3166（第119議会）
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