AI価格つり上げ・賃金固定阻止法案（H.R.4640）― 監視に基づく価格設定と賃金設定を禁じ、州法を上書きせず団体交渉権も害さないと明記する

1価格と賃金を同じ構造で扱う

この法案は、監視に基づく価格設定と、監視に基づく賃金設定を、別々の条で同じ形式で禁じている。買う側に付ける値段と、働く側に払う賃金を、同じ問題として並べている。

個人の行動や属性を集めて、その人ごとに条件を変えるという構造は、消費者に対しても労働者に対しても同じように働く。片方だけを規制すれば、もう片方に回る。二つを並べて置いていることは、その見立てを示している。

2除外の条件が三重になっている

禁止の対象外となるのは三つの場合だが、それぞれに条件が重ねられている。資格要件が明確かつ目立つ形で開示されること、割引が資格要件を満たす全員に一律に提示されること、そして監視データが割引の提示と運営のためだけに使われ、プロファイリングや標的広告や個別の価格設定に使われないことである。

さらに、これらを行う180日以上前に、データの正確性を確保する手続きなどを公に利用可能にしなければならない。割引という形をとれば例外になる、という抜け道を塞ぐ書き方になっている。

3州法と団体交渉を明示的に守っている

第4条は、この法律が州法を上書きするものではないとし、より手厚い保護を定める州法はこの法律と矛盾しないと明記する。連邦法が成立すると州の規制が無効になるという懸念に、正面から答える条文である。

第5条は、団体交渉権を減じないこと、本法の規定は最低基準であって、労働組合と使用者がより強い保護を協約で定めることを妨げないことを定める。2026年9月1日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、解説を付けていない44件では、禁じる（prohibit）で始まる題名はこの1件だけである。

共同提案者は2026年9月1日時点で40名にのぼり、当サイトが保持する記録のなかでも多い部類にあたる。

4買う側と働く側を同じ形式で扱う

この法案は、監視に基づく価格設定と、監視に基づく賃金設定を、別々の条で同じ形式で禁じています。二つを並べて置いていること自体が、この法案の見立てを示しています。

除外の条件も三重に重ねられています。資格要件が明確かつ目立つ形で開示されること、割引が資格要件を満たす全員に一律に提示されること、そして監視データが割引の提示と運営のためだけに使われることです。割引という形をとれば例外になる、という抜け道を塞ぐ書き方になっています。