金融サービスAIイノベーション解放法案（S.2528）― 規制当局が期限内に判断しなければ申請は自動承認。同日提出の下院版は1年後に本会議待ちで文言も分岐

1免除してほしい規制を、申請する側が名指しする

この法案の申請書には、代替コンプライアンス戦略という項目がある。事業者は、免除または修正してほしい規制を自分で特定したうえで、その規制の目的を別の方法でどう満たすかを提案し、なぜその代替手段が事業の運営に不可欠かを説明する。

監督する側が例外を作るのではなく、される側が対象と代替案を持ち込む構造になっている。あわせて、公益に資すること、システミックリスクをもたらさないこと、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の義務と整合すること、国家安全保障上のリスクがないことの説明も求められる。

2当局が黙っていると承認になる

審査の期限は原則120日で、必要なら120日延長できる。注目すべきは、その延長期間が過ぎても判断が示されなかった場合の扱いである。法案本文は、申請は自動的に承認され効力を持つと定めている。

規制の運用では、判断しないことが実質的な不許可として働く場面がある。この条文はその向きを逆にしていて、当局の不作為が承認に転ぶ。却下する場合も、書面で理由を示し、その通知から30日間は当該試験プロジェクトに関する執行措置を取れないと定めており、判断を先送りしにくい設計になっている。

3同じ日に出た下院版は、1年で別のものになった

対になる下院法案 H.R.4801 は、同じ2025年7月29日にJ・フレンチ・ヒル下院議員（共和・アーカンソー州第2区）が提出した。その後、下院金融サービス委員会での審議を経て、2026年6月24日にユニオン・カレンダー第619号に登載され、本会議での審議を待つ段階にある。

両者の本文を突き合わせると、大きく異なる。上院版が474行、下院版が560行で、差分は764行にのぼる。下院版は委員会で修正されたためである。2026年8月31日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、同じ題名の法案が上下両院にある組は12組あるが、本文まで一致するとは限らない。進んだ側が修正を受けると、同じ題名のまま中身が離れていく。

4例外を作る側と、持ち込む側

規制の例外は通常、監督する側が設計します。この法案の申請書は、その向きを逆にしています。

事業者は、その規制の目的を別の方法でどう満たすかを提案し、なぜその代替手段が事業の運営に不可欠かを説明します。あわせて、公益に資すること、システミックリスクをもたらさないこと、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の義務と整合すること、国家安全保障上のリスクがないことの説明も求められます。審査の期限は原則120日で、必要なら120日延長できます。