米海軍、海軍原子力研究所(Naval Nuclear Laboratory)の運営に約149億ドル ― Fluor Marine Propulsionへの契約（USAspending）
米海軍が、艦艇の原子力推進を支える「海軍原子力研究所(Naval Nuclear Laboratory)」の運営に2026年9月3日時点で約149億ドル（$14,911,941,112／複数年累計）を発注。受注は Fluor Marine Propulsion。原潜・原子力空母の心臓部を支える研究運営契約。
契約の基本情報
- 受注者フルアー・マリン・プロパルジョン
- 契約額$14,925,550,269（約149.26億ドル）
- 軍種海軍
- 発注機関国防総省
- 発注部局海軍省
- 契約種別DEFINITIVE CONTRACT
- 履行期間2018-07-12 〜 2028-09-30
- 契約番号(PIID)N0002418C2130
解説に書いた金額（$14,911,941,112）は執筆時点の値です。その後の変更により、現在の記録では $14,925,550,269 になっています（上の基本情報が最新です）。
契約の概要（原文）
NAVAL NUCLEAR LABORATORY
要点
- 海軍が「海軍原子力研究所」の運営契約を発注
- 原潜・原子力空母の推進炉技術を研究・支える専門機関
- 契約額 2026年9月3日時点で約149億ドル（複数年累計）・履行2018年7月〜2028年9月
- 政府所有・民間運営(GOCO)型の研究施設運営と読める
- 受注は Fluor Marine Propulsion, LLC
- GOCOは政府が所有し民間が運営する方式で、運営費が予算科目ではなく契約として支出データに現れる。
1海軍原子力研究所への契約
この契約は、海軍原子力研究所(NAVAL NUCLEAR LABORATORY)に関するものだ。
2原子力推進が可能にすること
原子力推進の艦は、燃料の補給を長期間必要としないため、行動できる範囲と期間が通常動力の艦とは大きく異なる。潜水艦であれば浮上や寄港の回数を減らせ、空母であれば搭載量を艦載機の燃料や弾薬に振り向けやすくなる。その動力の中核である艦艇用原子炉を研究・維持する専門機関が海軍原子力研究所であり、本契約はその運営に関わるものと読める。
3GOCO という運営方式
4政府が持ち、民間が運営する
海軍原子力研究所のような政府の研究施設は、政府が所有し民間が運営するGOCO方式で運営されることが多くあります。この契約が支出データに現れるのは、その方式の帰結です。
原子力推進の艦は、燃料の補給を長期間必要としないため、行動できる範囲と期間が通常動力の艦とは大きく異なります。潜水艦であれば浮上や寄港の回数を減らせ、空母であれば搭載量を艦載機の燃料や弾薬に振り向けやすくなります。装備の調達だけでなく、それを成り立たせる基盤技術の研究運営に巨額が投じられている点が読み取れます。
なぜ重要か
装備の調達だけでなく、それを支える基盤技術（海軍の原子力推進）の研究運営に巨額が投じられる実例。防衛R&Dの構造や原子力推進の重要性を読む手がかりになる。
よくある質問（FAQ）
これは何のデータですか？
契約額は確定額ですか？
海軍原子力研究所は何をする所ですか？
出典（一次情報）
本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。
- USAspending（契約の詳細）
- 契約番号(PIID)：N0002418C2130