約181.12億ドル 国防総省・全軍共通 DEFINITIVE CONTRACT N0001914C0067

米海軍、対潜哨戒機「P-8Aポセイドン」の先行資材に約181億ドル ― ボーイングへの契約(USAspending)

国防契約管理局 2014-08-14 〜 2026-06-30

米海軍が、対潜・哨戒任務を担う「P-8Aポセイドン」(ボーイング737型機ベース)の量産(FRP II)に向けた先行資材の契約をボーイングに発注。契約額は約181億ドル($18,129,749,822)で、老朽化したP-3対潜哨戒機の後継を担う大型プログラム。

契約の基本情報

  • 受注者ボーイング
  • 契約額$18,111,838,530(約181.12億ドル)
  • 軍種国防総省・全軍共通
  • 発注機関国防総省
  • 発注部局国防契約管理局
  • 契約種別DEFINITIVE CONTRACT
  • 履行期間2014-08-14 〜 2026-06-30
  • 契約番号(PIID)N0001914C0067

解説に書いた金額($18,129,749,822)は執筆時点の値です。その後の変更により、現在の記録では $18,111,838,530 になっています(上の基本情報が最新です)。

契約の概要(原文)

USN P-8A FRP II LONG LEAD MATERIAL

要点

  • 米海軍が対潜哨戒機「P-8A」量産(FRP II)向けの先行資材を発注
  • 受注はボーイング(P-8Aはボーイング737型機ベースの海洋多用途機)
  • 契約額 約181億ドル($18,129,749,822)、確定契約、2014年8月〜2027年11月(複数年累計)
  • 老朽化したP-3オライオン対潜哨戒機の後継
  • 対潜水艦戦・哨戒・偵察など海洋監視能力への継続投資
  • P-8Aは民間の旅客機737を土台にすることで開発リスクと整備の負担を抑え、P-3オライオンの後継として配備が進む。

1P-8A の量産先行資材

この契約は、対潜哨戒機「P-8A」の量産に向けた先行資材(USN P-8A FRP II LONG LEAD MATERIAL=フル・レート量産〈Full-Rate Production〉第2ロット向けの先行調達資材)に関するものだ。契約管理は国防契約管理庁(DCMA)経由で行われる。

2737型機を基にした海洋多用途機

P-8A「ポセイドン」は、ボーイング737型旅客機を基に開発された海洋多用途機で、対潜水艦戦(ASW)・対水上戦・哨戒・偵察などを担う。米海軍が長年運用してきたP-3「オライオン」対潜哨戒機の後継として配備が進む。航空機は調達リードタイムが長いため、量産ロットに先立って納期の長い資材を先行手当てするのが通例で、本契約はその枠組みにあたる。

3海洋監視能力への継続投資

本契約は、海軍の航空機調達の大型例であり、対潜・哨戒という海洋監視能力への継続投資を示す。

4一から作るか、旅客機を土台にするか

P-8Aの特徴は、母体が民間の旅客機ボーイング737だという点にあります。軍用機を専用に設計する場合と比べると、開発の性格が変わります。

専用に設計した機体旅客機を土台にした機体
任務に合わせて一から作る実績のある設計をそのまま使う
開発の不確かさが大きい開発リスクを抑えられる
整備の体系を新たに作る整備の体系や部品の供給を流用できる
機体そのものが最適化される機体は妥協し、搭載する装備で任務に合わせる

P-8Aは米海軍が長年運用してきたP-3オライオン対潜哨戒機の後継として配備が進んでいます。対潜水艦戦・対水上戦・哨戒・偵察などを担う海洋多用途機です。航空機は調達リードタイムが長いため、量産ロットに先立って納期の長い資材を先行手当てするのが通例で、本契約は全速生産第2ロット向けのその枠組みにあたります。

なぜ重要か

海軍の航空機調達と、対潜・哨戒という海洋監視能力への投資を示す事例。航空・防衛サプライチェーンや、インド太平洋の安全保障動向を追う読者に有用。

よくある質問(FAQ)

これは何のデータですか?
米国の政府支出公開データ「USAspending」に登録された、国防総省(DoD)の連邦調達契約の1件です。受注企業・発注部局・契約額・概要が公開されています。本サイトは米国政府公式ではありません。
契約額は確定額ですか?
収集時点の累計値です。大型の防衛契約は複数年にわたり改定(モディフィケーション)が積み重なるため、金額は増減します。最新値は出典のUSAspendingで確認できます。
P-8Aポセイドンとは?
ボーイング737型旅客機を基に開発された米海軍の海洋多用途機で、対潜水艦戦・哨戒・偵察などを担います。P-3オライオンの後継です。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

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