敵対的脅威・安全リスクに関する協調法案（S.5105）― AI企業どうしが公開を遅らせる合意をしても反トラスト法違反としない。ただし事前に司法省へ書面通知

1安全のための協調が独占禁止に触れうるという前提

競合する企業どうしが話し合い、製品の投入を遅らせる合意をすることは、通常であれば競争法上の問題になる。この法案は、その前提を認めたうえで、AIの安全に関わる場合に限って例外を置こうとしている。

扱う範囲は二つある。安全リスクに関する情報や支援の交換と、公開や配備を遅らせる合意である。前者は情報の共有にとどまるが、後者は市場に出す時期を揃える行為であり、性質が異なる。法案は後者にだけ、事前の書面通知という手続きを課している。

2免除の条件が細かく設計されている

情報を受け取る側には、それを安全目的にのみ用い、他の目的への転用を限る内部統制を備えることが求められる。免除は自動的に働くのではなく、積極的抗弁として位置づけられ、誠実さと目的の限定を主張する側が証拠の優越によって証明しなければならない。

さらに、価格協定、市場分割、独占の企図、ボイコット、価格や費用の情報交換は許されないと明記している。安全のための協調という入口から、通常の共謀に道が開かれないようにする書き方である。私的訴権も、この免除の対象外の違反については制限されないとしている。

3対象とするリスクの定義が広い

対象となるAI安全リスクとして挙げられているのは、対象国またはその支配下の主体による窃取や兵器化、化学・生物・放射性・核・攻撃的サイバー兵器の開発や配備の実質的な助長、重要インフラの運用制御の喪失、そして開発者や監督機関が監視・評価・制御・封じ込めを行う能力の実質的な低下である。

2026年9月1日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、解説を付けていない44件を正式題名の冒頭の動詞で分けると、新しく設ける（establish）が11件で最も多く、義務づける（require）が9件、長官等に指示する（direct）が6件、既存法を改正する（amend）が6件、残る12件がその他となる。この法案は、既存の枠組みに例外を設ける形をとっている。

4情報を交換するのと、時期を揃えるのは違う

この法案が扱う範囲は二つあります。どちらも競合企業どうしの協調ですが、性質が異なるため、課される手続きも分かれています。

免除は自動的に働くのではなく、積極的抗弁として位置づけられ、誠実さと目的の限定を主張する側が証拠の優越によって証明しなければなりません。さらに、価格協定、市場分割、独占の企図、ボイコット、価格や費用の情報交換は許されないと明記しており、安全のための協調という入口から通常の共謀に道が開かれないようにする書き方になっています。