連邦有地AIデータセンター禁止法案（H.R.9939）― 新設を止めるだけでなく、既にあるものを30日以内に停止し撤去させる
連邦有地でのAIデータセンターおよび関連インフラの建設・運用を禁止する法案。新設の禁止にとどまらず、既に運用・賃貸・建設中の施設について、施行から30日以内に停止し撤去を開始することを各機関に求めている。撤去はスーパーファンド法（CERCLA）に沿って行う。
法案の概要（一次情報）
- 法案番号H.R. 9939
- 種別下院法案
- 議会第119議会
- 最新の議会アクションReferred to the House Committee on Natural Resources.（2026-07-23）
要点
- 連邦有地におけるAIデータセンターおよび関連インフラの建設・運用を禁止する法案。
- 新設の禁止にとどまらず、既に運用・賃貸・建設中のものを撤去（解体・分解を含む）させる。
- 施行から30日以内に運用または建設を停止し、撤去を開始することを各機関に求めている。
- 撤去はスーパーファンド法（1980年包括的環境対応・補償・責任法）に沿って行い、天然資源の回復や是正措置が必要な場合はそれに従う。
- 2026年7月23日に下院へ提出され、天然資源委員会へ付託。共同提案者は2026年8月31日時点で7名。
- 新設の一時停止にとどまらず、連邦有地では建設も運用も禁じ、既にあるものを30日以内に停止・撤去させる。
1止めるのではなく、無くす
当サイトが保持する法案には、巨大AIデータセンターの新設を一時的に止めるものや、その電力コストから家庭を守るものが既にある。この法案はそれらと段階が違う。連邦有地では建設も運用も禁止したうえで、既に建っているものを撤去させる。しかも施行から30日以内に停止と撤去の着手を求めており、猶予は短い。一時停止が「いったん考える」ための措置だとすれば、こちらは結論を先に置いた形にあたる。
2撤去を環境法の枠組みに載せている
条文が撤去の手順としてスーパーファンド法を指していることには意味がある。この法律は汚染された土地の浄化と、その費用を誰が負うかを定めた枠組みで、単に建物を壊せばよいという話にならない。冷却設備や電源設備を伴う大規模施設が去ったあと、土地をどう戻すか、天然資源の回復や是正措置が必要ならそれをどう行うかまでを射程に入れている。
データセンターを情報の設備としてではなく、土地に負荷をかける産業設備として扱う書き方になっている。
3付託先が天然資源委員会であること
この法案は下院の天然資源委員会へ付託されている。2026年8月31日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件を見ると、付託先はエネルギー・商業、国土安全保障、司法、外交、商業・科学・運輸など幅広い。AIの法案がどの委員会に行くかは、その法案が何の問題として捉えられているかを示す。ここでは技術規制でも消費者保護でもなく、連邦有地の使い道という土地政策の問題として扱われている。
なお、この法案も委員会付託の段階にあり、2026年8月31日時点で当サイトが保持する114件では91件（8割）がその段階で止まっている。
4段階が一つずつ上がっている
当サイトが保持する法案には、データセンターをめぐる措置が段階の違うものとして並んでいます。この法案はその最も強い側にあたります。
- 1電力コストから家庭を守る負担のかかり方に手当てをする
- 2新設を一時的に止める影響を評価しルールを整えるまで立ち止まる
- 3建設も運用も禁じる連邦有地では新たに建てられない
- 4既にあるものを撤去する施行から30日以内に停止と撤去の着手を求める
一時停止が「いったん考える」ための措置だとすれば、こちらは結論を先に置いた形にあたります。条文が撤去の手順としてスーパーファンド法を指していることにも意味があり、汚染された土地の浄化と費用負担を定めた枠組みに載せることで、建物を壊せば済むという話にしていません。付託先が下院の天然資源委員会であることも、これが土地政策の問題として扱われていることを示します。
なぜ重要か
データセンターの立地は、電力と土地の確保の問題として語られることが多い。この法案は撤去を環境法の枠組みに載せることで、退出時の費用と責任まで論点に含めている。付託先が天然資源委員会であることも含め、AIの設備投資が土地政策の側から問われる例にあたる。
よくある質問（FAQ）
既にある施設も対象ですか？
なぜスーパーファンド法が出てくるのですか？
民間のデータセンターも対象ですか？
出典（一次情報）
出典：Congress.gov（米国議会図書館・連邦立法資料＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。
- Congress.gov（法案ページ・原文）
- H.R. 9939（第119議会）