米下院 H.R.8747「K-12 AIリテラシー・準備法」を日本語解説 ― 初等中等教育法を改正しAI教育を補助対象に
初等中等教育法(ESEA)を改正し、AIを「安全・効果的・責任ある」方法で使う指導や、教員・学校職員の研修を、連邦補助金(Title IV)の許容用途に加える下院法案。K-12でのAIリテラシー教育を後押しする。
法案の概要（一次情報）
- 法案番号H.R. 8747
- 種別下院法案
- 議会第119議会
- 最新の議会アクションOrdered to be Reported (Amended) by the Yeas and Nays: 18 - 15.（2026-07-21）
要点
- 初等中等教育法(ESEA)のTitle IV を改正し、AIの活用を連邦補助金の許容用途に追加
- 生徒へのAIリテラシー指導と、教員・司書・支援職員らの専門研修の双方が対象
- AIは「安全・効果的・責任ある」方法での利用・指導に限定（2020年国家AIイニシアチブ法の定義を参照）
- 新規大型予算の創設ではなく、既存補助金の使途の明確化・拡張が主眼
- 提出：Fine議員（共和・フロリダ／2026年5月12日）、下院教育・労働力委員会に付託
- 州と地方、生徒向けと教員向けの四つの用途に同じ改正を入れ、既存の補助金の使途をAI教育へ広げる。
1K-12でのAIリテラシー
H.R.8747「K-12 AI Literacy and Readiness Act of 2026（K-12 AIリテラシー・準備法案）」は、Randy Fine議員（共和・フロリダ6区）が2026年5月12日に提出し、下院教育・労働力委員会(Education and Workforce)に付託された。
2初等中等教育法の改正という形
法案は、1965年初等中等教育法(Elementary and Secondary Education Act of 1965, ESEA)のTitle IV「生徒支援・学術充実(Student Support and Academic Enrichment)」関連条項を改正し、AIの活用を補助金の許容用途として加える。
具体的には、(a)州レベルの生徒指導向け用途、(b)州レベルの教員・学校リーダー向け用途、(c)地方レベルの生徒指導向け用途、(d)地方レベルの教員・学校リーダー向け用途のそれぞれに、AI（2020年国家AIイニシアチブ法 15 U.S.C. 9401 の定義による）を「安全・効果的・責任ある(safe, effective, and responsible)」方法で使う指導や、その指導を行うための教員・司書・支援職員・管理職への知識・技能付与（専門研修を含む）を追加する。
3既存の補助金をAI教育に充てる
要するに、既存の連邦教育補助金を、生徒のAIリテラシー教育と教員のAI研修に充てられるようにする改正であり、新たな大型予算の創設ではなく「使途の明確化・拡張」が主眼である。
4四つの用途に同じ改正を入れる
この法案は、既存の連邦教育補助金の許容用途にAIを加える改正です。改正の入る先は一つではなく、州と地方、生徒向けと教員向けの組み合わせで四つに分かれています。
| 追加される用途 | 内容 |
|---|---|
| 州レベル・生徒指導向け | AIを安全・効果的・責任ある方法で使う指導 |
| 州レベル・教員／学校リーダー向け | その指導を行うための知識・技能付与（専門研修を含む） |
| 地方レベル・生徒指導向け | 同じ内容を地方の実施主体に |
| 地方レベル・教員／学校リーダー向け | 同じ内容を地方の実施主体に |
改正の対象は1965年初等中等教育法のTitle IV「生徒支援・学術充実」関連条項で、AIの定義は2020年国家AIイニシアチブ法のものを参照します。新たな大型予算の創設ではなく、既存の補助金の使途の明確化・拡張が主眼です。教員研修まで補助対象に含めようとする点が、この改正の特徴になります。
なぜ重要か
米国が公教育段階でAIリテラシーを位置づけ教員研修まで補助対象にする動きは、各国の情報・AI教育や教員研修の議論と比較できる。教育向けAIツール・カリキュラムを提供する事業者には米国市場の制度的追い風となりうる。
よくある質問（FAQ）
新しい予算が付くのですか？
何年生が対象ですか？
出典（一次情報）
出典：Congress.gov（米国議会図書館・連邦立法資料＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。
- Congress.gov（法案ページ・原文）
- H.R. 8747（第119議会）