税務申告の不正をAIで見つける試行を財務省に義務づける法案 ― 18か月から2年で終え、会計検査院が精度まで報告する

1いきなり本番にしない

行政にAIを導入する立法には、二つのやり方があります。制度として組み込んでしまうか、まず試して結果を見るか。この法案は後者で、試行計画を設けさせ、その結果を議会に報告させます。しかも期間を「18か月以上2年以内」と上下から挟んでいます。短すぎて結果が出ないことも、いつまでも試行のまま続くことも防ぐ書き方です。

2何を報告させるか

1. 1検出額試行の結果として検出された不正に起因する、不適切な還付または税額の減少の総額
2. 2回収額当該試行によって政府が回収した額の総額
3. 3精度試行で用いられた人工知能の道具が不正な申告を特定する際の精度
4. 4提出先下院歳入委員会および上院財政委員会（試行終了から180日以内）

三つのうち、検出額と回収額が分けられている点が実務的です。不正を見つけたことと、実際に取り戻せたことは別だからです。そして三つ目に精度を置いていることが、この法案の性格を示します。いくら回収できたかという成果だけでなく、道具がどれだけ正しく当てたかを測らせています。誤って不正と判定された納税者がどれだけいたかを問える形です。

3対象に「作成者」を含める

不正確な申告の類型として挙げられている三つ目は、申告書に適切に記載されていない第三者によって不適切に作成された申告書です。納税者本人の不正ではなく、申告を代行する側の問題を対象に含めています。誰が作ったかを申告書に書かせる制度があるからこそ、書かれていないものを検出の対象にできるという構造です。

4委員会での全会一致

最新の状況は、賛成40・反対0で修正の性質を持つ代替案として報告することが決定されたことです。2026年9月2日時点で当サイトが保持する法案120件のうち、委員会で報告が決定された段階にあるものは15件で、94件（78%）は委員会に付託されたままです。反対ゼロでの報告は、試行と報告という抑制的な設計が受け入れられやすいことを示唆します。