AI広告開示法案（H.R.10146）― 開示の対象がシステムプロンプトや学習データにまで及び、「AIであることを否定させない」と定める

1開示の対象が「回答」から「仕込み」へ広がっている

広告の表示義務というと、目に見える宣伝に印を付ける話になりやすい。この法案が踏み込んでいるのは、利用者からは見えない側である。システムプロンプト、検索拡張生成の情報源、微調整に使ったデータ。これらが第三者から提供または出資されている場合も開示の対象に含めている。

回答の見た目に広告らしさがなくても、その回答を作る材料に商業的な取り決めが混ざっていれば開示せよ、という立て方になっている。

2言及しないことも対象に含めている

もう一つ特徴的なのは、ブランド固有の言及や順位づけと並んで、省略が挙げられている点である。ある商品に触れることだけでなく、触れないことも影響のかたちとして扱われている。助言や手順の説明として書かれた回答は、利用者が商品の問い合わせだと認識していないぶん、影響を受けても気づきにくい。

利用者が推薦を求めていない場合も対象とすると明記しているのは、この気づきにくさに対応するためと読める。

3「否定するよう指示してはならない」という禁止

禁止行為として、直接尋ねられたときにAIであることや商業関係にあることを否定するようAIシステムに指示することが挙げられている。これはモデルの振る舞いではなく、指示を与える側の行為を禁じる書き方である。

開示の形式についても、スクロールなしに見えること、会話を保存・書き出し・共有しても保持されること、音声では音量やピッチで目立たなくしないことまで定めており、抜け道を条文の水準で塞ごうとしている。2026年8月31日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、この法案は委員会付託の段階にあり、8割を占める同じ段階の一つにあたる。

4開示の対象がどこまで広がるか

広告の表示義務というと、目に見える宣伝に印を付ける話になりがちです。この法案は、そこから利用者に見えない側へ段階的に踏み込んでいます。

1. 1目に見える宣伝広告らしい見た目のものに印を付ける
2. 2回答の内容ブランド固有の言及や順位づけを対象に含める
3. 3言及しないこと省略も影響のかたちとして扱う。触れないことも対象になる
4. 4回答を作る材料システムプロンプト、検索拡張生成の情報源、微調整に使ったデータまで含める

これらが第三者から提供または出資されている場合も開示の対象に含めています。回答の見た目に広告らしさがなくても、その回答を作る材料に商業的な取り決めが混ざっていれば開示せよ、という立て方です。開示の形式についても、スクロールなしに見えること、会話を保存・書き出し・共有しても保持されること、音声では音量やピッチで目立たなくしないことまで定めています。