AIがAIを開発する度合いを申告させる法案 ― NISTの評価協定に条件を付ける（H.R.10180）

1「自己改善」が問題になる理由

AIの開発にAIを使うことは既に広く行われています。この法案が問題にしているのは、その度合いが外から見えないことです。人の手をどれだけ介さずに次のモデルが作られているかが分からなければ、能力がどう伸びていくかの見通しも立ちません。法案名の「自己改善（self-improving）」は、その連鎖を指しています。

2交渉の条件として書き込む

この法案の作り方で目を引くのは、新しい規制を直接課すのではなく、NISTが結ぶ協定の条件という形をとっている点です。配備前評価を受けたい開発者は協定を結ぶ必要があり、その協定に開示と評価項目が組み込まれる、という順序になります。規制と協力の中間にある設計といえます。

3何を出させるのか

1. 1指標を出す通常業務のなかで保持している利用度の指標
2. 2推計を出す人のレビューを経ずにAIが利用された程度の推計
3. 3方法を出すその推計をどう作ったかの記述
4. 4能力を評価するそのモデルがAI開発を自律的に進める能力を評価に含める

条文が「通常業務のなかで保持する指標（in the ordinary course of business）」と書いているのは、この法案のために新しく計測させるのではなく、既に社内にある数字を出させるという意味に読めます。新たな計測義務を課さずに透明性を上げようとする書き方です。

4審議の段階

2026年9月2日時点で当サイトが保持する議会法案120件のうち、科学・宇宙・技術委員会に付託されたものは11件あります。本法案は委員会付託の段階にあり、同じ段階のものは94件で全体の78%を占めます。