オープンなAIモデルの普及を商務省に後押しさせる法案 ― 対立国のモデルのリスク評価と対にする（H.R.10152）

1「開く」ことと「守る」ことを一つの法案に置く

この法案は二つの方向を並べています。米国のオープンなモデルの普及を政府が後押しすることと、対立国のモデルがもたらすリスクを特定して公表することです。前者は促進、後者は警戒であり、方向は逆に見えますが、条文の中では対になっています。

普及の後押しを規定する条と、リスク評価を規定する条が同じ法案に置かれているということは、「どちらを選ぶか」ではなく「どちらもやる」という立て方を示しています。

2政府が「買う」のではなく「広げる」

1. 1窓口を一つにする商務省・民間・関係者の調整のため単一の連絡窓口を指定する
2. 2既存の制度を見直す関連する制度や権限を洗い、普及を支援するよう指示する
3. 3障壁を見つけて外す採用と利用を妨げているものを特定し対処する
4. 4協定を結ぶ民間・政府機関・州・適格な外国の相手方と協定を結ぶ

条文が並べているのは、モデルを調達することでも開発資金を出すことでもありません。窓口を作る、既存の制度を向け直す、障壁を外す、協定を結ぶ——普及の環境を整える側の行動です。政府がAIに関わる形として、買い手や開発者ではなく調整役に立つ設計といえます。

3リスク評価の項目が具体的である

第3条が挙げるリスクは、訓練に関わるもの（対立国やその支配下の主体が無許可のモデル利用を通じて訓練を行う risk を含む）、個人情報・専有情報の機密性と完全性・可用性、利用組織の安全性と供給網、出力の性質（歴史的正確性・科学的探究・表現の自由）、悪用防止機能の実効性、そして化学・生物・放射性物質・核に関わる能力です。

出力の性質に「歴史的正確性」や「表現の自由」が並ぶ点は、リスクを技術的な安全性だけでなく情報の内容の面からも捉えていることを示します。

2026年9月2日時点で当サイトが保持する議会法案120件のうち、エネルギー・商業委員会に付託されたものは14件で、商業委員会の16件に次ぐ規模です。