バス鉄工所に約65.9億ドル ― 2023年度から2027年度までの駆逐艦をまとめて建造する契約。期間は10年半に及ぶ

1複数年度分をまとめて契約する

説明欄は、2023会計年度から2027会計年度までの艦の建造と書いている。単年度ごとに発注するのではなく、5年度分をまとめて一つの契約にする形である。

まとめて発注すると、造る側は生産の計画を立てやすくなり、資材の手配や人員の確保も長い見通しで行える。一方で、途中で計画を変える余地は狭くなる。期間は2023年8月1日から2034年2月28日までの10年半で、契約の終わりは最後の年度から数年先に置かれている。

2造船の企業が複数並んでいる

2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件には、造船を手がける企業が複数含まれる。艦種によって建造する造船所が分かれており、駆逐艦、揚陸艦、潜水艦がそれぞれ別の企業の記録として現れる。

同じ「造船」という括りで見ると一つの産業だが、記録の上では別々の受注者になる。産業単位で集計しようとすると、受注者名から業種を判断する作業が必要になる。同207件の受注者名は50種、UEIは74種である。

3支出済み額は0のまま

義務付け額は約65億8,984万ドルだが、支出済み額は0と記録されている。開始は2023年8月で、既に3年が経過している。

2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、支出済み額が0のものは115件あり、そのうち62件は契約の終了日を既に過ぎている。終了済みで0という組み合わせが多いことから、支出の値は契約の実態ではなく報告の仕組みを反映していると読むほうが正確である。進み具合を支出比率から推し量ることは難しい。

4まとめて発注することで何が変わるか

説明欄は、2023会計年度から2027会計年度までの艦の建造と書いています。単年度ごとに発注するのではなく、5年度分をまとめて一つの契約にする形です。

期間は2023年8月1日から2034年2月28日までの10年半で、契約の終わりは最後の年度から数年先に置かれています。義務付け額は約65億8,984万ドルですが、支出済み額は0と記録されています。同じ207件のうち支出済み額が0のものは115件あり、そのうち62件は契約の終了日を既に過ぎているため、支出の値は報告の仕組みを反映していると読むほうが正確です。