NSF AI助成 $150万：エッジAIと低コストセンサで地域防災 ― ハワイの「住民参加型」データ基盤（S&CC）

米国科学財団(NSF)は、エッジAIとバイオ製造・データ科学で地域の防災と健康を支える研究に約150万ドル（$1,497,357）を交付した（NSF Award 2531574、プログラム：Smart & Connected Communities／IT研究、ハワイ州）。

抄録によれば、ハワイや同様の遠隔・地方・厳しい(austere)地域の地域社会は、公共インフラや住民の福祉に影響しうる動的なローカル条件にしばしば直面する。たとえば災害後の水質や大気微粒子の急変は大きな課題となりうる。こうした事象を効果的に監視・対応するにはタイムリーで局所的なデータが必要だが、既存インフラでは得にくい。

このSmart and Connected Communities(SCC)プロジェクトは、近隣住民(neighborhoods)が自分たちの身の回りについて、データ収集・分析の能動的な担い手になれるようにすることで、この重要なギャップを埋めようとする。ハワイの複数拠点の参加者と協働して、局所的なデータ取得のための新しい低コストシステムを共同設計・構築する。このシステムは、3Dプリント等の先端製造プロセスで作られるカスタマイズ可能なセンサと、強力で携帯可能なデータ解析プラットフォーム（エッジAI）を備える。こうしたツールを地域社会が使えるようにすることで、予期せぬ事象への迅速かつ局所的な対応を可能にし、防災計画・対応に役立つ貴重なデータを提供する。技術的には、低コストでオープンソースの電子機器プリンタ、スケーラブルな（…）など3つの中核イノベーションの開発・統合を目標とする。