NSF AI助成 $125万：洪水・ハリケーン避難の「説明可能AI」意思決定支援（ジョージ・メイソン大）

米国科学財団(NSF)は、ジョージ・メイソン大学の「SCC-IRG: Resilient Sheltering Decision Support for Emergency Evacuations using Explainable AI（説明可能AIを用いた、緊急避難のための強靱な避難所運営の意思決定支援）」に約125万ドル（$1,250,000）を交付した（NSF Award 2531369、プログラム：S&CC（Smart & Connected Communities）、期間2025年10月〜2028年9月）。

抄録によれば、避難と公共避難所は、洪水やハリケーンといった激甚気象に対して人々を危険から遠ざける、代表的な人命救助の手段だ。しかし一部の住民は、交通手段の問題、過去の経験、リスクの受け止め方、避難所での必要なサービスが得られるかという不安などから、避難や公共避難所の利用に消極的になりうる。一方、緊急時管理の計画面でも、インフラへのリスクをふまえて「どの避難所をいつ開くか」、避難所運営での「資源配分の最適化」、そして「避難需要の見積もり」は難しい課題である。

現行の意思決定支援システムは、主に気象予報・洪水リスク評価・避難所利用の過去知見・過去の住民行動に依拠している。しかしこうした入力データだけでは、刻々と変化する住民のニーズや移動行動、さらに交通や電力のように不確実で動的に相互依存するインフラの障害リスクを、十分に織り込むことができない。本研究は、この空白に「説明可能AI(Explainable AI)」で取り組む。

意義：災害対応では、AIが出す結論そのものよりも「なぜその判断なのか」を人間（緊急管理者・自治体）が理解し信頼できることが決定的に重要だ。本研究が“説明可能”AIを掲げる独自性はここにある。気象という外的条件だけでなく、住民の行動とインフラの相互依存（交通が止まれば避難できず、電力が止まれば避難所が機能しない）まで動的に捉えようとする点で、従来の静的な支援システムを一歩進める。これはAIを社会の強靱性(レジリエンス)に役立てる「Smart & Connected Communities」の具体例であり、防災・公共政策におけるAI活用の現実的な方向性を示す。