米国防総省、契約企業への資料提出の負担を年2,965万時間と見積もる ― 書類を求める前に負担を計算して公表する制度（2026年8月）

1書類を求める前に、負担を数える

政府が国民や企業に情報の提出を求めるときは、まず「その書類を用意するのに国民や企業がどれだけの時間を費やすか」を見積もり、公表しなければなりません。1995年書類仕事削減法が定める仕組みです。負担を数えて公開させることで、必要のない書類を減らそうという考え方に基づいています。

2見積もられた負担

年間2,965万2,480時間という数字が算出されています。1人が年2,080時間働くとして、およそ1万4,000人年分にあたります。契約企業が国防総省に資料を提出するという一つの手続きだけで、これだけの労働時間が使われるという見積もりです。

3何のための書類か

対象となっているのはDD様式1423、契約データ要求一覧と呼ばれる様式です。防衛装備を調達する契約において、企業側が納めるべき資料を発注するために使われます。あらかじめ承認された資料項目記述を参照する形で、書式と内容が標準化されています。設計、試験、製造、訓練、運用、整備、後方支援を行うために必要な情報が、この仕組みで契約上取得されます。

460日の意見募集という段階

1. 1第1段階（本件）機関が提案を公表し、60日間の意見を募る。提出期限は2026年10月30日
2. 2何を聞くか収集が本当に必要か、負担の見積もりは正確か、質を高める方法、負担を減らす方法
3. 3第2段階機関が行政管理予算局へ承認を申請し、あらためて30日間の意見を募る
4. 4承認の効果管理番号が付与される。本件は0704-0188

情報収集の承認は二段階で行われます。本件は第1段階にあたり、まず機関が直接、一般に意見を求めます。その後、行政管理予算局への申請とともに第2段階の意見募集が行われます。当サイトでは同じ日に公表された第2段階の告示も扱っており、二つを並べると手続きの流れが分かります。

5見積もりそのものが意見の対象

注目すべきは、意見を求める項目に「負担の見積もりの正確性」が明示的に含まれていることです。政府が示した2,965万時間という数字自体を、対象となる企業が「実際にはもっとかかる」あるいは「そこまでかからない」と反論できる構造になっています。数字を出させ、その数字を検証させるという二重の仕掛けです。