政府共通の記録制度は、現職と元職員しか覆っていなかった ― 研修に関わる外部の人のための記録制度を新設(2026年9月)
米司法省が、研修に関する記録の制度を新たに作ると公示しました。既存の政府全体で共通の制度は現職と元職員だけを対象としており、契約業者や実習生、外部の講師、他機関の法執行官、一般市民、報道関係者は覆われていなかったためです。
文書の概要(一次情報)
- 文書種別告示
- 発行機関司法省
- 引用91 FR 56476
要点
- 政府全体で共通の人事記録制度は現職および元職の連邦職員しか対象としておらず、研修に関わる外部の人が覆われていませんでした。
- 新設される制度は、同省の職員・契約業者・ボランティア・実習生・交付先に加え、外部の講師、連携機関の法執行官、一般市民、報道関係者を含みます。
- 含まれる記録は、受講の申込みと参加の情報、日程、プログラム、氏名、連絡先、研修についての意見などです。
- 情報の多くは、その情報が関係する本人から提供されると明記されています。
- 2026年9月4日時点で当サイトが保持する7,023件のうち、この主題の記録は93件(1.3%)ですが、筆頭に立つ省庁は27を数えます。
1司法省、研修に関わる外部の人も含む新しい研修記録の記録制度を公示
米司法省は2026年9月2日付の官報で、1974年プライバシー法と行政管理予算局の通達A-108に基づき、研修記録・様式・申請・調査票・学習教材を含む新しい記録制度を設けると公示しました。同省の研修の記録はこれまで政府共通の「一般人事記録」で覆われていましたが、その対象は現職・元職の連邦職員に限られていました。
新しい制度は、同省の職員や契約業者、ボランティア、実習生、交付先に加え、外部の講師、連携する法執行機関の職員、一般市民、報道関係者の記録も含みます。記録されうるのは受講の申込みと参加、日程、氏名、連絡先、研修への意見などで、多くは本人から提供されます。
2覆われていない人がいた
政府機関が個人に関する記録を検索できる形で持つときは、その記録の制度を官報で公示しなければなりません。同じ種類の記録は政府全体で共通の制度にまとめられていることがあり、人事に関する記録もその一つです。ところが、その共通の制度が対象としているのは、現職と元職の連邦職員だけでした。研修という活動には、それ以外の人が数多く関わります。契約業者、ボランティア、実習生、交付先。
さらに外部から招かれた講師、連携する法執行機関の職員、一般市民、報道関係者。これらの人の記録は、共通の制度の外側にありました。
3誰の記録が含まれるのか
新しい制度が覆うのは、研修に関わったという事実とその周辺の情報です。氏名と連絡先、いつ何を受けたか、どんな意見を述べたか。一つひとつは軽く見えますが、誰がどの研修に参加したかという記録は、その人の職務や関心を示す情報でもあります。だから制度として公示し、外から見えるようにする必要があります。
427の省庁が、同じ手続きを踏む
この主題の記録は、2026年9月4日時点で当サイトが保持する7,023件のうち1.3%にすぎません。しかし筆頭に立つ省庁は27を数えます。扱う分野がまったく違う省庁が、同じ法律のもとで、同じ形式の告示を出しているということです。74巡目に見たとおり、省庁ごとに官報へ出す文書の型は大きく違いますが、この手続きだけは共通しています。
5情報の多くは、本人が出している
この公示で目を引くのは、記録の多くが本人から提供されると明記されている点です。研修に申し込み、受講し、意見を書く。その一連の行為が、そのまま記録になります。自分が提供した情報が、どの制度のもとで、どんな目的で保持され、誰に開示されうるのか。それを知る手がかりが、この形式の告示です。本連載では、8つの省庁の記録制度を順に見ていきます。
なぜ重要か
共通の枠組みは、想定していた対象の外側に必ず隙間を作る。ここでは、現職と元職の職員しか覆わない制度の外に、契約業者や外部の講師、一般市民、報道関係者が残っていた。隙間を埋めるために制度を新設し、それを公示するという手続きは、対象範囲を明示することが説明責任の中身になるという例として読める。
よくある質問(FAQ)
なぜ新しい制度が必要なのですか?
どんな情報が記録されるのですか?
この告示は何のために出されるのですか?
出典(一次情報)
出典:Federal Register(連邦政府文書=パブリックドメイン)。リンク先は公式サイトです。